楽天経済圏崩壊するのか？将来的に身売り解体かな？

以前は楽天を使っていたんですけど、まったく使わなくなりました。

相変わらず画面はガチャついているし、お得感も得られなくなりました。高レートのポイントがないとアマゾンがいいですよね。一部地域限られますが、ヨドバシのネットが圧倒的に優れています。

楽天銀行は入金3万以下は手数料を取られます。銀行手数料ほどむかつくものはありません。楽天モバイルも有料になりました。モバイル契約をしてもあまり、楽天市場でのお得感は感じません。ポイント2％くらいです。ラクマとかいろいろありますが、すべて中途半端な気がします。

ソフトバンクも本気潰しにきているようです。ソフトバンクから楽天に転職した社員が、５G技術情報を持ち出し、機密漏洩で逮捕された事件がありました。頭にきているでしょうね。

楽天モバイルからの日本でしか存在感が示さない企業にもかかわらず、社内ので会話は英語だそうです。グローバル企業に憧れてんですかね。

2022年楽天決算NEWS やばい雰囲気が漂っています。

楽天グループは11月11日、2022年12月期第3四半期（2022年1〜9月）の連結決算を発表した。

売上高にあたる売上収益は1兆3647億800万円（前年同期比13.7％）、営業利益は2870億9300万円の赤字（前年同期は1083億6200万円の赤字）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2580億9000万円の赤字（同1039億500万円の赤字）だった。

2020年に参入した携帯電話事業が足枷となり、同期間の最終赤字は4年連続となり、赤字額は過去最大となった。

同社が発行する「楽天カード」は、2022年8月に累計発行枚数が2700万枚を突破し、ショッピング取扱高は伸長しているものの、「楽天モバイル」の携帯電話の契約件数は5月に「0円プラン」の廃止を発表して以降、9月末までに45万件減少し455万件となった。

国内の携帯電話事業は第3四半期で2543億3900万円の売上収益だったが、基地局設置の先行投資のため3801億9600万円の損益となった。同社は2023年中に6万局の基地局の設置を目指しているが、すでに携帯電話事業に1兆円以上を投じてきた。

同社は、今年5月に楽天銀行の上場を申請し、楽天証券ホールディングスも上場の準備に入っている。国内EC（楽天市場、楽天トラベル）、グローバル（Rakuten Rewards）、フィンテック（カード、金融証券）を主軸に「楽天経済圏」の拡大を目指す三木谷浩史会長兼社長だが、この難局をどう打開するか注目される。

ソフトバンクの参戦　アマゾン・楽天・ヤフーショッピングの3強ECモールに。

これまでネット通販といえば、アマゾンと楽天の2強。選択肢がないともいえる状態だった。2013年、東北楽天イーグルスが初のリーグ優勝を決めた11日後の10月7日、ヤフー会長も務めるソフトンクの孫正義社長は『Yahoo！ショッピング』『ヤフオク！』の出店料無料化を電撃的に発表した。

これまで徴収していたストア出店料(初期費用2万1000円、月額費用2万5000円)と売り上げロイヤルティー(売り上げの1.7%〜6.0%)を10月から完全無料化し、2019年までに国内ショッピングモール市場シェアナンバー1の『楽天市場』を抜き、「国内最大の電子商取引市場を構築する」と、実質、楽天への宣戦布告です。

検索サイト『Yahoo!』を持つソフトバンク。ショッピングモールの店子から家賃など取らなくとも、その分は広告収入の拡大で十分取り返せる。しかし、有力な検索サイトを持たない楽天はそうはいかない。店子からの収益に頼らざるを得ないからです。楽天のテナント料は出店時に6万円、月額の家賃は1万9500円から10万円。これが無料となれば、店子が『Yahoo!ショッピング』に流れことになるます。

両社の違いは、アマゾンが自社で大量に商品を直接購入することでコストを下げ、当日配達分も含めて送料を取らずに直販する手法なのに対し、楽天はネット上にショッピングモールを作り、出店者に場所を提供してその手数料などを取る手法。Yahooも楽天方式である以上、ターゲットにしているのが楽天であることは明白です。

楽天に出店している店舗数は、2019年6月10日時点で、47,319店舗と公表されています。楽天市場では、過去5年間は、4万5千店舗前後で推移しており、大幅に出店店舗が増えたという事はありませんでした。

やはり月額利用料・出店時の販売手数料などが比較的高い為、楽天市場に出店し続けていくには、ある程度高い売り上げがないと難しいため、退店してしまう店舗も少なくない。

新規で出店している店舗さんがいるため、2019年時点で、4万7千店舗に増加してますが、やはりコストと売上をバランスよく運営していかなくてはならず難しいモールではあります。

アマゾンの出店店舗数は、2015年の公表以降、一度も発表されたことがありません。その為、わかっているのは、2015年6月時点では、17万店舗あったという事。EC市場は拡大傾向が続いてきていますので、おそらく相当、増加しているはずです。Amazonは、小口出品という基本料無料のプランと、大口出品という月額4,900円の出品プランがあります。販売成立時に、8～15％の販売手数料がかかります。

ヤフーショッピングは、2013年から出店にかかる固定費（初期費用と月額利用料）を無料化したため、出店者が急激に爆増します。推定で90万店舗以上になっているといわれます。

ヤフーショッピングは、ヤフーブランドの力がかなり強く、スマホ決済「PayPay」にショッピングモールのポイントシステムも変更し、高レートでひきつけています。

ヤフーショッピングは出店数が多いため、型番商品系のネットショップの場合は価格競争になりやすいというデメリットがあります。また、商品の露出させるために、広告の利用が前提となるため、販売手数料自体はかからなくても、オプションの広告料を上乗せが必須のため、コストはかかります。