社会考察

出版不況と言われて20年以上、出版社は再編制度の守られて、ゾンビ的に生き残っていますが、書店の方は激減しています。米の大手バーンズ＆ノーブルは、品揃えの個性で生き残りを測っていますが、日本は巨大化でショッピングモール化の先祖ん戦略です。はたして、

さすがディック・チェイニーの縄張りです。石油業界と資源企業が多く、守るためなら時代と逆行します。EVのほうが環境には悪いとまでいい出しています。ただ米国で一番人口の少ない州です。EVの流れにあがなうことはできそうもありません。

インテルのアンディ・グローブは、日本のメモリー攻勢に素早く対応しました。「汎用メモリーなんていらない」という潔さです。これが日本企業にはできない。しがみつき、あがくことがまるで美学のように、相変わらず扱われている状況かな。

社員の着服に関連して、下請け会社や請け負っていた運送会社が、倒産に追い込まれる事態となっています。上の会社の社員が「やれ！」と命令されたら、断れないのはわかりますが、かなり昭和のゼネコンの様子を呈しています。社員は会話は英語でコミュニケーションを取る未来的な会社なはずだったんじゃないのでしょうか？

イタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」は違う戦略を取りました。世間の流れと違う逆張りに打って出ています。ファミレス業界でも昨年の夏に「デニーズ」や「ロイヤルホスト」、秋には「ガスト」が値上げを実施しており、業界全体で値上げを行うか否かの瀬戸際にある状況と言える。2022年10月12日の記者会見において、松谷秀治社長は「値上げをしない」と宣言。その発言の裏側には、円安によりアジアを中心とする海外の約500店舗の増益が見込めるので、値上げしなくてもいいという算段があるという。しかも、松谷社長は会見でさらなる値下げをも検討していることも語っていた。また2023年1月11日に行われた記者会見でも、...

レーガン大統領は「福音派のための政治をする」と宣言して以来、米共和党を宗教的政党になってしまった。同性婚の反対、中絶反対、温暖化なんて知らない。終末論では、自分だたちだけは違う世界に転生できる、とかなりぶっ飛んだ人達です。

アメリカがアルテミス計画の策定を開始したのは、トランプ政権下の2017年12月。その背景の一つに、月面探査や独自の宇宙ステーションの構築に乗り出し成果を上げ始めた中国の存在があることは否めない。研究チームはクレーターの地下に少なくとも2000兆トン以上の質量をもつ超巨大な物体が存在する可能性が高いと発表しました。

「膵臓がん」と「パーキンソン病」が噂されていますが、パーキンソン病に関しては、以前から指摘されていました。ウクライナのアゾフ大隊が立て籠もっている製鉄所を制圧したと国防省が報告しにきた時の映像ではプーチンは机の側面を握りしめており、まるで震えを隠すかのうような不自然な格好で報告を聞いていました。

電通がオリンピック関連で暗躍しています。これ自体は、珍しいことではなく過去に戦争に誘導した広告代理店も存在します。日本のマスコミも、特にテレ朝「ニュースステーション」では繰り返し放送をしていました。湾岸戦争「ナイラ証言」広告代理店が世論誘導して戒めとして教訓になっている。

1990年代、パソナの南部靖之、ソフトバンクの孫正義とともにベンチャー三銃士と称された、旅行代理店大手HISの澤田秀雄がつくった格安航空会社。その後、ハウステンボスなども手掛けていました。1996年に創立した、日本におけるLCC（格安航空会社）の草分け的存在で、1986年から始まった航空輸送業における規制緩和政策による新規参入企業でした。機内サービスを簡素化するなど各種施策により、運賃を大手航空会社の半額以下に抑えたこともあり、同社の平均搭乗率は一時期80％を超えていました。2000年には東証マザーズ、2013年には東証一部に上場します。しかし大手航空会社も早期予約による割引運賃の導入や、新規...

アメリカのサブウェイに身売観測が報道されています。創業者はすでに亡くなり、引き継いだ家族の判断が注目されています。このところネガティブ報道や競争激化、コロナのダメージなど手遅れになる前に身売があるかもしれません。今のうち食しておくのもいいかも。

本当に踏み倒す気だったの？この発想は恐ろしい国民性です。日韓の問題でも永久に解決しないこと示唆しています。韓国と戦争したわけじゃないのだから支払う義務はないとは思いますけど、軍事的に植民地支配したのだから、ある程度はしょうがない派です。永久に頭下げろ！金を払え！と要求してくることはまちがいありません。まぁ歴史的に中国、ロシアに隷属蹂躙され、日本に植民地化されたのですから、ひねくれた性格になるのは仕方がないのかな。困った隣人には、たとえ嫌がらせまがいのことをされても、下手に妥協したり、仲良く取り繕うより距離をおいたほうが賢明です。冷え切った関係の修復なんて、無理やりするものじゃありません。調べて...

バブル崩壊後にあった詐欺事件。価値の低いダイヤモンドをエロい女性販売を使って買わせていたキャバクラ商法。信販会社とぐるになって稼ぎまくっていた。この系譜は絵画商法に引き継がれ、しばらく存在していた。

中国のSHEINが勢いを増している。超スピード生産、SNSで若者を虜にして、税金を回避、中国企業ということを隠して、世界を席巻するでしょう。この企業に日本のアパレル企業はユニクロ以外は対抗できないことは明らかです。

テスラの模倣？？1000万円超えかな。アメリカ・ラスベガスで開催中の世界最大のテックショー「CES2023」。ソニーとホンダの協業で生まれるEVのほぼ最終的プロトタイプが登場した。これが最終的なデザイン出ないこと祈りますが、もう少し洗練さが必要かもれません。航続距離だけ追い求めないCES2023で公開されたソニーとホンダが協業するEVのプロトタイプが発表された。見るからに現実的なその風貌は「AFEELA（アフィーラ）」と命名されたモデル。エクステリアはプロトタイプとはいえかなり現実的なデザインで、どこか見慣れた雰囲気がある印象。世間一般の「ソニーらしさ」「ホンダらしさ」の融合を考えるともう少し...

東京の住吉会と川崎の稲川会の抗争は毎度のことですが、これに協力した、かつての山口組から分裂した組織です。色々憶測が飛んでいる状態です。単純に考えると、川崎の事件の報復です。ただ川崎の事件は、稲川会の内部抗争から、破門にされた人物も関わっている噂をTwitterなどで拡散している人もいます。

「毛皮のエンバ」として知名度は高く、ミンクを中心にセーブル、チンチラ、ラムなどの毛皮製品を販売していた企業。今まで存続していたほうが驚きでした。バブルの亡霊も消滅です。80年代、トップ企業のレナウンも倒産、跡形もなくなってしまいた。アパレルは生き残り難しい。

海外の若者では”TikTokの次”を探り出しているような状況ですし、何が売れるかは分からない、売れたものを維持するのも難しい時代に入っている。YouTubeは周回遅れに突入しているが、オールドスタイルとして生き残るのか？今までITではそれが許されず、淘汰され消滅してきた。

アメリカは救急車だけでなく、医療に関するサービスはかなり高額です。支払うことができず、病気になっても断念する人は珍しくありません。大きな違いは、日本のように国民皆保険制度ではありません。保険加入の義務もありません。国民1人ひとりが、民間の医療保険に入って医療を受けています。自分の健康については、あくまでも自己責任なので、個人で民間の医療保険に加入することを決めなければなりません。自己責任ですから、入らなくてもよいのです。

マクドナルドから派生した言葉。日本では良いイメージしかありませんが、アメリカでは単純労働者、底辺中の底辺として描かれていますね。マクドナルド化・マックジョブ・ビックマック指数、おそらくまだあると思いますが、あまりいい表現でありません。

詐欺師たちは、老人から若い子たちにシフトしているようですね。副業が解禁されて、さらに加速している感じです。「もう少し稼いで、楽な生活をしたい」と思っている人がほとんどです。そこに甘い誘いをしてきます。

安愚楽牧場の和牛預託商法はバブル期辺りにおいては利益追求の意味合いは薄く、寧ろ社会的投資の意味合いの強い事業であった。ところがバブル崩壊による金利低下、株価下落の影響から和牛が相対的に手堅い商品となり、安愚楽牧場も事業拡大に乗り出した。ほとんど自転車操業で、実態は詐欺に近い。

創業者同族経営の不正経理で資金繰りが悪化。革命的なインターフェロンの材料を開発していた優良バイオ企業と思われていました。水飴メーカーよりバイオ企業に。研究開発には惜しみなく資金を投入していた。買収には韓国企業も参戦しての争奪戦になりました。

一般人とはいえないかも知れませんが、10年以上の付き合い、みかじめ料を収めていたコンカフェ経営者がケツモチをしていた暴力団を殺害したという事件。コンカフェに関しては警察も取り調べも強めている、コロナ禍で外国人観光客が減って経営環境が厳しい。