自民党の派閥の領袖・二階俊博と親密なことから親中派といわれています。が、日和見主義者ですから、二階さんも裏金で失脚したことですし、これからどうなることか。
中国は、不動産セクターの膨大な負債を紛らわすために、電気自動車と太陽光パネル、リチウム電池といった得意分野の輸出を政府主導で行おうとしています。ダンピング（不当廉売）なんてお構いなしでしょう。
アメリカをはじめ、自国の産業が壊滅的になるのを避けるため、戦う姿勢を見せていますが、日本の政治家の中には、中国に尻尾をふる「親中派」がたくさんいるようです。太陽光パネルは中国利権の最たるものです。
東京都で太陽光発電システム設置を義務化
2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出している。
電気代が高騰しているため都民は恩恵を受ける可能性もありますが、補助金を使っても元を取るのに10年かかるといわれます。数年おきにおこなうメンテナンス費用が意外にかかります。昔から太陽光パネルを扱う業者は、怪しいし、ぼったくりますし。
火災時に消火することも困難ともいわれます、ですから保険会社が跳ね上がる可能性も。今のところソーラー発電をしている法人の話ですが、義務化となると個人宅の火災保険にも波及するかもしれません。
太陽光パネルは、中国企業が市場の8割を占めています。この政策は中国を喜ばすだけで、政治家が取り込まれているのか？各地で摩擦を生んでいる。
熊本・阿蘇山周辺の九州最大級のメガソーラーが稼働している。20万枚のパネルが並び景観はぶち壊されている。世界遺産登録もおそらく難しい。
北海道にある釧路湿原国立公園、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もある。
奈良県知事が強引に進めているメガソーラー設置計画でも住民と県議会が紛糾している。
2021年、奈良県の荒井前知事が、大きな災害が起きたときに人や物資の輸送拠点を県内9カ所に設置する計画、「大規模広域防災拠点」を発表したことに始まります。
五條市は、ゴルフ場の跡地に2000m級の滑走路や備蓄庫を建設。防災の要にしようという計画でした。 しかし、2023年5月に就任した山下真知事は、計画を転換。滑走路の代わりにヘリポートとソーラーパネルを設置する「メガソーラー計画」を発表したのです。維新と上海電力？かたくな姿勢に疑いは増すばかり。
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