米小売業界が閉店するほどの万引き天国

米国では万引きが深刻化していると言われます。スポーツブランド・ナイキの発祥の地の店があるところで知られていますが「万引多発で、店舗を一時閉鎖に追い込まれた」というニュース。大手小売店は閉店に追い込まれている状況にあり、社会問題になっています。個人店は目が行き届いたり、換金できる商品は店頭に出さない対応ができるので、被害は大手に集中しているようです。

スマートな“まちづくり”の成功事例「オレゴン州ポートランド」。米国人が最も住みたい街といわれていましたが、治安が悪化の傾向が見られているようです。

学生時代、地方都市の窃盗犯率を研究している先生から「万引き発生数と地方都市の関連性」の講義を思い出し、米景気後退は回避できても治安が悪化するかも知れません。

ある程度の年齢の人は、1984年に放送されたドラマ「オレゴンから愛」の印象から北海道とリンクするかも知れません。アメリカ版の「北の国から」といわれたドラマですから、牧歌的な地域。

もともと工業都市であったにも関わらず、魅力的な町おこし政策と、地域住民・企業の取り組みにより、『米国の住みたい街ランキング』で1位を獲得するように。

ColumbiaとNIKEの発祥のポートランド。

ナイキの発祥は、オレゴン大学で陸上部だったフィル・ナイトが、日本の鬼塚タイガー（アシックス）を取扱うことで始まった企業。本社はオレゴン州ビーバートン近郊、ポートランド都市圏にある。いわばポートランドは拠点です。

アウトドアブランドのコロンビア（Columbia）この街で生まれています。1938年にドイツにいた創業者がアメリカに移り住み、帽子問屋の権利を買って、コロンビアハットカンパニーという会社を興したのがルーツ。

のちに創業者の娘で、主婦だったガート・ボイルという人物が社長に就任。彼女が世界規模のブランドに育てました。2019年95歳で亡くなるのですが、その直前まで会長職についていました。

米国の個人による上昇的で大規模な窃盗が起こっていると。転売が目的です。ECマーケットに出品され、現金化されているようです。小売業界によると年間被害額は950億ドル（約12兆6000億円）。日本は5000億円、7倍の被害金額です。が、大きく引き離されていますが、世界2位の万引き大国です。

万引きが横行し過ぎて… ナイキ、ポートランドの歴史ある店舗を一時的に閉鎖
万引きが横行しているせいで、オレゴン州ポートランドにある店舗を少なくとも一時的に閉鎖した。この店舗はオープン以来、ナイキにとってもコミュニティにとっても”誇り”だった。店の営業再開に向けて、ナイキはポートランドのテッド・ウィーラー市長と対策を話し合っている。
2022年11月、NBC系列の地元放送局KGWは、ナイキが2019年以降、437件の万引き事案を報告していると伝えた。ポートランドではターゲット（Target）の650件に次いで多かったという。Feb. 15, 2023, 09:00 AM Business Insider

州によって違うようですが、

カリフォルニア州では、2014年の住民投票で、1000ドル以下（約10万円）の窃盗が微罪になり万引き天国なってしまっている。微罪では捕まっても「出頭命令書を発行しておしまい」というケースが多かったが、新型コロナ以降は市当局が「逮捕するな」と警察に通達を出しているという。駐車違反と同じ感覚で、勾留もされず違反チケットで罰金払って済むような軽罪になった、これが1つの原因と言われている。

泥棒が来て1000ドル以下の商品を盗んでも警察は起訴しない。起訴したとしても、訴えられた泥棒は裁判の日を伝えられ、そして家に帰される。そのことよくわかっている。僅かな金持ちが君臨し、社会制度が問題があるのは確かだが、もはや開き直っている感じで万引をする。

「クッキーを買うときは店員を呼んでください」というのは、潜在的な犯罪者に「盗んでもいい」といっているようなもの、する気がなくて誘発をしてしまっている。

警備員を配置しても何の役にも立たない。従業員や顧客に暴力や怪我のリスクが発生するため、警備員は犯罪者と関わることができない。もはや意味がないし、マネキン化しているという。

東海岸のニューヨークでは、2022年に逮捕した万引き犯327人のうち7割以上（235人）は保釈されている。巨大都市で逮捕した人数の少なさにくわえ、更に7割が勾留もされず釈放される。もはや取締することは不可能で、見せしめ的に常習犯と認識できる犯罪者を捕まえているに過ぎない。

都市部の店舗では、クッキーのような商品でも棚に鍵つきで並べられている。消費者は買いたくても棚から商品を出せず、誰かが鍵を開けにこなければならない。人手不足の時代、ガラスの向こうに鍵つきで陳列されているため、これは時間のかかるプロセス。

三振法というものがあったはず？

と思いましたが「厳しすぎる」と改正された模様。簡単にいえば、3回犯罪を繰り返すと終身刑レベルになるというものでしたが、過去20年間犯罪歴のない所帯持ちの男性が些細な万引き、あるいは大麻の所持などで終身刑を言い渡されるような事例も存在し、このことから「（杓子定規的に）厳格すぎる」との反対意見がおこりました。

こういった反対意見をうけていくつかの州で三振の条件を緩和したり、課する刑を軽くしたりする法改正がなされており、三振法自体の定義も、「重罪の前科が2回以上ある者が3度目の重罪による有罪判決をうけた場合には通常より重い刑を科されるとする法律」と改められる状況。