米半導体戦略 中国の台湾侵攻が現実的に

社会考察

老練なバイデン大統領は中国をじわじわ追い詰めているようで、トランプを待望しているとも言われる。

トランプは、韓国も台湾も見捨てる素振りも伺えるのは確か。先行きは不透明です。

米、中国の台湾侵攻で警告 レモンド商務長官、経済「壊滅的」

レモンド米商務長官は2024年5月8日の下院歳出委員会で、中国が台湾に侵攻した場合の米経済への悪影響を警告した。中国が半導体受託生産の世界最大手、TSMC(台湾積体電路製造)を手に入れれば、米経済は「絶対に壊滅的になるだろう」と強調した。

レモンド氏は、米国は先端半導体のうち92%をTSMCから購入していると説明。台湾や南シナ海を中国の侵攻から防御する重要性を主張した。

半導体などを対象としている対中輸出規制については「商業用途だけでなく、軍事的にも使用できる『デュアルユース』技術に注目している」と説明した。

一方で、米企業の利益のためにも「中国との貿易の全てを遮断しようとしているわけではない」とし、輸出規制は既に一般化した商品ではなく「戦略的に重要な技術に焦点を当てている」と述べた。(共同)

台湾の半導体企業TSMCも、日本、米国に生産拠点を移している。半導体を狙い中国が侵攻してくる可能性は無きにしもあらず、というところ。

すこし前まで、

ネットワークを制するものが世界の覇権を握る、そう思われて米中がぶつかっていましたが、5G製品は中国ファーウェイに先を越されてしまう。

そこで米国お得意の難癖をつけだします。

ファーウェイは「スパイ企業」、情報を抜いていると。1980年代、日本の半導体摩擦のときは、貿易摩擦の通商交渉といった上品で高圧的な態度で潰しにかかりましたが、中国は敵性国家です、問答無用感が半端ない。

ファーウェイは米国市場から追い出されましたが、10兆円の売上を誇る企業に成長、安価で高性能製品で中国国内では支持を得ている。

経済制裁でもファーウェイは倒れない。そこで気づきます。

高性能な製品を維持できるのは半導体、台湾のTSMCが支えていた。

これをやめさせるように圧力を駆け出します、もちろん半導体の周辺を作っている日本企業にも。中国も半導体が供給してもらえないなら自前でつくりだします。

結果、ある程度、自前で作ることができるようになってしまい技術力をあげるという、逆効果になってしまう。

半導体に気づいた各国は多額の資金を注ぎ込んで競争に明け暮れている。米国は10兆円規模、中国は15兆円規模とも。EUも同じ規模の開発資金を注ぎ込んでいる。日本は半導体周りの部品を作る技術は優れているが、半導体を作る技術は遅れている。

ただ、ゲームチェンジーとなりうる開発もすすでいる。

NTTが中心となって開発を進めている「光の半導体」IOWN計画。米インテルなども参加している。

光半導体とは、半導体の中でも、電気信号を光信号に変換する発光素子、光信号を電気信号に変換する受光素子、及び発光素子と受光素子を組み合わせた複合素子を、一般的な総称。125倍の性能の向上となると言われ、電力問題も解決できる画期的なもの。

電力消費を抑えることができるため、スマホの充電も年に数回になると言われ、膨大な電力使用しているIT機器を省電力化することができる。

 

 

 

 

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