不況の気配？日本電産 優良企業が下方修正

3月末決算企業の第3四半期の決算発表が、これからの日本の不況を訪れを語っているようです。米国はいち早くテック企業は20年ぶりの大規模人員削減を行っています。

簡単に首切りをできる米国とちがい、日本での正規雇用の整理は、陰湿を極め、精神をやむ人達を多く社会に放出します。その前に、保証もなにもない非正規雇用が路頭に迷います。

最低賃金を上げるべきなんです。

韓国で最低賃金を上げたときに、日本の韓国嫌いは「韓国では最低賃金の引き上げで失業者が増え、経済がボロボロになった」「最低賃金を引き上げたらどうなるかは、韓国を見ればわかる」「最低賃金の引き上げによって、韓国は大不況になった」などと言われます。

韓国の2018年の最低賃金の引き上げは大変な失敗で、倒産が増え、失業者が続出し、経済はボロボロになったと言われています。実際は違います。

2018年に16.4％引き上げられ、翌年も10.9％引き上げられました。日本に当てはめると、2019年の最低賃金901円（全国加重平均）が、わずか2年で1163円になるほどの引き上げです。

結果、経済成長率を押し上げました。世界銀行によると、引き上げ幅が最も大きかった2018年の韓国の実質経済成長率は2.7％。2013年から2018年の平均2.95％よりは低かったのですが、それでも2.7％は成長していました。日本の2018年の成長率は1.1％で、2013年から2018年の平均成長率はわずか1.25％でした。

IMFのデータによると、2019年の韓国のGDP成長率は世界118位の2.0％でした。一方、日本は159位の0.7％でした。韓国経済の成長率は上がり、倒産したところもありましたが、資本主義でいらない企業存在は、悪癖でしかありません。

日本の失業率は異常に低いレベルに抑えられていますが、最低賃金の低さも異常です。

韓国の失業率はもともと高いレベルにありました。最低賃金、引き上げ直後、2018年の第1四半期の失業率は、2017年の第4四半期の3.3％から4.1％まで大きく上昇しました。特に15～24歳の失業率は、9.1％から11.7％まで上がり、社会問題となりました。

2019年第1四半期の失業率も、2018年の第4四半期に比べて全体の失業率が3.5％から4.2％まで、15～24歳の失業率が9.1％から11.7％まで上昇しました。さらに、2019年の場合、第2四半期にも失業率が上がりました。

全体の失業率は4.3％まで、若年層の失業率は12.2％まで上昇し、大きな懸念が生まれました。失業率の上昇は避けられません。この失業率増加をあげつらって「失敗」ということです。痛みを伴って成長をするか？不況の足跡が聞こえてきます。自主的な賃上げは難しい。

日本電産 大幅下方修正。

世界的なモーターメーカーである日本電産は今期の業績予想を大幅に下方修正しました。これまで2,100億円としていた通期の営業利益予想を1,100億円と半分近くにまで減らした。

日本電産は第3四半期までの累計で1,244億円の営業利益だったと発表しました。第2四半期までに963億円の利益を稼いでいましたので、第3四半期の利益は280億円にとどまったことになり、これは前年同期比37%の大幅減益です。さらにこれらから逆算すると今迎えている第4四半期（1-3月期）は144億円の営業赤字を見込んでいる。

永守重信氏　剛腕として知られる経営者ですから、巻き返すでしょう。

1973年7月、28歳で日本電産を創業する。社長を含めて3人での創業であった。以後、日本電産代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）として、同社を日本を代表する小型モーター製造会社に育て、モーター事業において、世界トップ・シェアの業績を誇る世界的な大企業に育て上げた。

シャープが業績予想を下方修正、２００億円の赤字に…３月期連結決算

2023年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。売上高は昨年11月時点の予想に比べ1500億円少ない2兆5500億円、250億円の黒字を見込んだ営業利益は200億円の赤字（前期は847億円の黒字）とした。スマートフォンやパソコンのディスプレー向けパネル販売の落ち込みなどが響いた。通期決算の営業赤字は2016年3月期以来となる。