中国偵察気球 風船爆弾の記憶を呼び起こすか?

社会考察

中国が挑発をしています。アメリカ本土に向けて偵察気球を放ったようです。

「民間企業が誤った」と言い訳をしているようでが、アメリカは軍事基地を偵察されているため、納得するわけがありません。中国を出発した気球がアラスカ付近を通り、カナダ経由でモンタナ州に入ったと思われます。

民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行していることもあり、軍が監視を強化しています。

ブリンケン国務長官は抗議の意を示すべく訪中を一旦中止としました。他方、マッカーシー下院議長は台湾訪問を予定しています。議会での対中警戒論が強まるのは必至で、戦略的に間違いかも知れません。

かつて旧日本軍が「風船爆弾」と呼ばれる兵器を使用したことがあります。ジェット気流に乗ってアメリカ本土を攻撃・爆撃をしました。テレビでは、馬鹿げた作戦として、アメリカと日本の国力差として蔑まれたことがありますが、これは恐ろしい兵器でした。

当時、生物兵器では開発では、日本のほうが研究が進んでいました。731部隊と呼ばれた特務機関は、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でした。そのために人体実験や、生物兵器の実戦的使用を行っていたとされる。

実際には細菌兵器を積んだ爆弾は、投入されませんでした。すでに戦局は敗戦に傾いており、天皇の責任が問われることを懸念した軍の一部が躊躇ったといわれます。アメリカは残留物の砂などを分析解析をして、放球された海岸を特定していました。

1944年11月初旬から1945年3月まで9000個余りが放たれて、少なくとも300個程度が北アメリカ大陸に到達したとみられ、アメリカ合衆国西海岸のオレゴン州では6人が死亡した。実戦に用いられた兵器としても約7,700 km(茨城県からオレゴン州への概略大圏距離)は、発射地点から最遠地点への攻撃であった。戦果こそ僅少であったものの、ほぼ無誘導で、第二次世界大戦で用いられた兵器の到達距離としては最長であり、史上初めて大陸間を跨いで使用された兵器である。

中国は「民間の気象観測用気球が誤った」と説明をしているが、通常の観測気球は、ゴムを使用し上空で破裂仕組みになっています。一定の高硬度を飛び、偵察気球となると、塩化ビニール素材を使用していたり、高度調整のための排気口やリモート装置、観測気球という言い訳が苦しいものが見つかるかも知れません。

アメリカも中国も軍事的に大きすぎるために、これが原因でぶつかる可能性は少ないですが、攻撃する材料、理由を渡すことは危険きわまりない稚拙な行為です。そんなことは百も承知でしょうから、いちど軍事衝突を望む人達が、中国には多いかも知れませんね。

- YouTube
YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。
  • 米国防総省のライダー報道官は、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。

    国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行しているといい、米軍が監視を続けている。

    高官は偵察気球の情報収集能力について「中国が低軌道の人工衛星で得られるであろう情報よりも大きな付加価値を生むものではない」と分析した。一方で外国による偵察活動から機密などを守るための措置も講じていると言及した。

    飛行エリアについて西部モンタナ州をあげた。偵察対象となった「機密のある場所」の詳細について説明を避けたが、同州には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を扱う軍事基地が位置しており、対象になっていた可能性がある。米紙ニューヨーク・タイムズは国防総省当局者の話として、気球は中国から米アラスカ州付近を通り、カナダ北西部を経由してモンタナ州に入ったと報じた。

    国防総省高官は過去数年間で似た事案が数件あったが、今回は米本土を飛行している時間が以前より長いと指摘した。米首都ワシントンの在米中国大使館に対してだけでなく、北京にある米国大使館を通じて中国側に「問題の深刻さ」を伝えた。「国民や本土を守るために全ての手段を講じる」とも強調した。

    フィリピンを訪問していたオースティン米国防長官は1日、米軍高官と緊急会議を開いて対応を協議した。

    米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長や北方軍のバンハーク司令官は撃墜すれば残骸が居住地域に落下するリスクがあると指摘し、撃墜すべきでないと進言した。1日にモンタナ州の人口が少ないエリアの上空を飛行した際に撃墜を検討したが、一般市民へのリスクを排除できないとして見送った。

    偵察気球の飛行は米中対立の新たな火種になる可能性がある。ブリンケン米国務長官は中国を近く訪れて対話ルートの維持について話し合う計画だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会考察
スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

コメント

タイトルとURLをコピーしました