米モンタナ州がTikTokの禁止に踏み込みました。
米国の中華アプリ規制は、脅しをかけ、運営会社の切り離し売却が着地点と思っていましたが、2019年に事実上、市場から追放されたスマホ端末大手のHuawei（ファーウェイ）と同じ道筋をたどる感じです。
HuaweiはAppleを抜いて世界2位のシェアを持っていました。が、Googleからの排除と半導体供給の制裁により市場から退場を余儀なくされます。このときは、トランプ大統領です。
トランプ大統領はさらに、TikTokに対しても安全保障に問題があるとして、2020年8月にTikTok禁止の大統領令を公布。
これに対してTikTokを運営するバイトダンス社は差し止めを求めて提訴。そしてバイデン大統領が就任後の2021年6月に「法的根拠が弱い」として大統領令が撤回されました。
今回、TikTok禁止法案が成立したのは、モンタナ州です。2023年5月17日、モンタナ州のジアンフォルテ知事は、州内での事業を禁止する法案に署名した。「中国共産党からモンタナ州民を守る」と。州による禁止は初めて。
Google、Appleのアプリストアによる提供を禁止されます。法律に反して場合、1件につき1日あたり1万㌦の罰金が課されることに。個人には罰則は課されません。違う州でインストールすれば問題ないのかな？
間違いなくTikTok（バイトダンス社）は「合衆国憲法修正第１条の権利を侵害している」と訴訟を起こすと思われます。
モンタナ州？人口は全米44位、1,084,225人と米国でもかなりの田舎です。
保守的な政治が影響しているのはまちがいありませんが、TikTokの規制はEUでも動きがあり、醸成ができつつとこに、誰かが引き金を引けば、一気に進む可能性があります。もちろん日本も中国を刺激することになりますが、後追いすることに躊躇はしないはずです。
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