創業一族である井植敏から、三洋電機の経営を託された。会長に就任した当初は「私をお飾りの会長と思っては困る」と強気だったが、金融機関との対立の果て、三洋を立て直せず会社を去った。サプライズ人事として脚光を浴びたが、指導力を発揮できないまま「社内でも浮いた存在」タレント扱いだった。経営者としては、無能という評価である。
彼女のやったことといえば、ブランドイメージを上げることぐらい。三洋電機のブランド力のなさ、なんとかしようとしたことは理解できるが、やることなすこと訳がわからない結果になった。
従業員の新しい制服を作れば、精密機器の現場では静電気対策をしてなくて使い物にならなかった。
高学歴の幹部候補生を育成するために、東京港区にグローバルヘッドクォーターズ（GHQ)を作った。優秀な人材を育成するための施設だが、大阪の社員は行きたがらず、いつまでもオープンができず、時間がかかった。
意識高い系で、横文字を大量に使い、現場は混乱していたという。彼女だけなら、まだしも創業一族である井植敏の長男・敏雅と行っているため、無視はできなかったようである。
極めつけは、本社がある大阪には、月に一度しか行かず、その理由が、「娘の弁当を作らないといけない」。
三洋電機は、ITバブルの崩壊後、総花経営があだとなり業績が悪化し、2004年10月の新潟県中越地震で半導体工場の被災が予想以上に大きく、それを機に経営危機が表面化した。2005年3月期は1700億円超、翌2006年3月期は２000億円超の最終赤字を計上した。ある元三洋社員は「すべて地震で経営危機に陥ったといわれるが、もっと前から家電事業が不振になっていて実際の社内は火の車。それが地震で一気に表にでたということ」と振りかえる。
2005年に会長から代表取締役兼取締役会議長に就任。その際、長男の敏雅氏を社長に引き上げ、会長兼CEO（最高経営責任者）に元ニュースキャスターの野中ともよを起用。サプライズ人事は注目されたが、批判の声も強かった。
2007年03月、三洋電機の不正決算問題は、野中ともよ会長の辞任に発展した。直接の原因は「問題の追及を訴えた野中氏と否定的な取締役会との対立」という構図だが、背景には井植敏前会長（現最高顧問）の肝いりで会長に就いた野中氏と、創業家の影響力排除を狙う金融機関との激しい対立がある。野中氏には、海外出張に夫を同行させるなど公私混同への批判もあり「辞任のタイミングをはかっていた」とみる関係者も多かった。不正決算の全容解明や、残る経営陣の責任の明確化を求める金融機関との対立が激化する。
金融機関との対立背景
2007年3月19日午前8時半から、大阪府守口市の三洋本社内で開かれた臨時取締役会。野中氏は「弁護士も招き、不正決算問題の調査委員会を置くべきだ」と主張した。しかし、金融機関出身の取締役らが「当局を刺激するのは得策ではなく時期尚早だ」と反対意見を出し、否決された。これを受けて野中氏は辞表を提出した。
経営不振に陥った三洋は、2006年3月に三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）などを引き受け手に3000億円の増資を行っている。それら金融機関から送り込まれた役員が、9人の取締役のうち５人と過半を占めてきた。
経営者としての実績がないまま敏氏の後継指名で会長に就いた野中氏は、井植敏雅社長とともに創業家の影響力の象徴的な存在。逆に金融機関側からは「なぜ彼女が会長なのか理解できない」との声が出るほど、経営手腕に懐疑的な意見が多かった。 辞任で、残る代表取締役4人のうち、井植社長以外の3人を金融機関の出身者が占める。金融機関側の発言力がさらに強まった。
ＧＳ主導により、半導体事業、デジタルカメラや携帯電話など不採算事業の売却を加速。 井植社長は「四面楚歌」の中で厳しいかじ取りを迫られる。敏氏に対しても、後継指名した野中氏が目立った実績を残せず退任したことへの「任命責任」を追及するされてしまう。
野中氏は2002年から社外取締役を務め、2005年6月に代表取締役会長に就任した。ニッポン放送の取締役なども経験していたとはいえ、「サプライズ人事」は当時、敏氏が敏雅氏を社長に就けた世襲人事から世間の目をそらすための話題作りではないかとされた。
約2年の在任中に、その風評を覆したとは言い難い。会長としての野中は経営再建よりも「環境保護を重視する三洋」というブランドイメージの確立に注力。元キャスターとしての知名度を生かして、新製品の発表や講演などを行う広告塔の役割が主だった。 一方、公認会計士の資格を持つ夫や、夫が経営するコンサルティング会社と数億円規模のコンサルタント契約を結ぶなど、公私混同を疑われる行動も強い批判を受けた。
2006年11月にはインドへの出張に夫を同行させ、夫の旅費まで三洋に負担させたことが発覚。金融機関出身の取締役が「明らかな利益相反で、社のコンプライアンス（法令順守）ルールに違反している」と指摘し、三洋は急きょ夫個人とのコンサルタント契約を打ち切っている。
突然の辞任劇は、難航する経営再建や公私混同への批判に不正決算問題が加わり、社内外で逆風が増す中で起きた。幹部からは「外堀が埋まる中でも、正義の味方を気取って辞任する身の引き方だけはさすがだ」と皮肉も漏れる。
三洋は「一身上の理由による辞任」と説明しているが、「過去の決算での不適切な会計処理に絡み、実態解明や再発防止の進め方について、野中と他の取締役との間で対立があった」（毎日）としている。
井植敏が実績のない彼女を抜擢したのか？
最初から経営手腕など期待もしていなかったようである。そもそもニュースキャスター時代も、オヤジ殺し的な取り入り方を言われていたことがある。広告塔的な存在であり、外部からも「お飾り会長」と最初から言われていた。
経営危機が表面化してからの就任である。井植敏も、野中ともよ経営能力があると思っていなかった。若い長男の敏雅氏（44）を社長に据えるにあたって、政権中枢のバックアップが欲しいと思って、人脈を持つ野中ともよに白羽の矢を立てたと言われる。
安倍首相と同じ１９５４年生まれの文化人や芸能人が『午の会』なる囲む会をつくっている。フジテレビの黒岩裕治キャスターが幹事で、松任谷由実などもメンバーですが、野中ともよさんも、そのひとり。
この会だけではなく、小さい頃から福田赳夫元首相の家に出入りしていた関係で、清和会系の代議士と親しい。森元首相、小泉前首相、中川幹事長などとも親しい。安倍首相とも若い頃からの関係です。“隠れた後援会長”との声もあった。
三洋電機の井植敏前会長（75）が、キャスターだった野中をいきなり会長に起用したのも、この政界人脈をアテにしたからだという。しかし、結果的にはすべてが大誤算、野中は不評を買い、会社は傾き、井植一族は総退陣。安倍首相との関係は何の役にも立たなかった。
経歴は、東京都出身。都立富士高校卒。上智大学文学部新聞学科卒業後、アメリカ合衆国のミズーリ大学コロンビア校大学院に留学。帰国後フォトジャーナリストとしての活動を開始する。
1979年からNHK総合テレビの報道、スポーツニュース番組でキャスターに就任。主な番組は、小林和男と共にキャスターを務めた海外ウィークリー、スポーツとニュース、サンデースポーツスペシャル等。1993年から1997年にはテレビ東京・ワールドビジネスサテライトの2代目キャスターを担当した。
1987年には中京女子大学（現・至学館大学）の客員教授に就任。1994年、上智大学大学院文学研究科博士前期課程修了。2001年には経済界大賞「フラワー賞」を受賞。ジャーナリスト活動のほか、各種社会団体の委員、アサヒビール、ニッポン放送等企業の社外取締役や日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長、NTTドコモ、日興コーディアル証券経営アドバイザーなどとして活躍。
2002年三洋電機の社外取締役に就任。会長就任直後、「Think GAIA」という環境コーポレートビジョンを掲げ、三洋電機の主要ビジネスの改革に着手、コンシューマー向けでは現在主力商品となっているeneloopブランドやAQUAなどを強力に推進した。
しかし、2年目の2007年度連結決算は純利益マイナス500億円の見込みとなる。2007年2月経営改革半ばの不振の中、2004年度決算の不適切処理が指摘され、第三者委員会の早期設置を主張するも、主要株主の金融機関から強い反対を受け、経営の意見対立が激化。2007年3月19日三洋電機代表取締役会長を辞任する。
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