バイデン政権 仮想通貨マイニング電力課税求める

バイデン大統領は仮想通貨が嫌いらしい。

2023年03月10日、バイデン大統領が、仮想通貨のマイニング電力に30%の課税を課すことを表明した。これに反応した仮想通貨ビットコインは急落、市場が動揺している。富裕層の増税になるため共和党は反対するか法案は通らないが、バイデン大統領は、失われている民主党らしさのアピールには効果があると思われる。

ジョー・バイデン米大統領が、暗号資産（仮想通貨）に関する税法の大幅な変更を提案した。しかし、この提案はまず、共和党が支配する議会で協議・承認される必要がある。バイデン氏による暗号資産課税案は、公開される24年度予算教書の一部だと報じた。

この予算教書には、新たにいわゆる未実現キャピタルゲインへの25％のミニマム税が含まれており、暗号資産を保有する米国の一部の富裕層にとって大きな打撃となる可能性がある。この提案はしばらく前から知られていたが、主要デジタル資産の年ごとの価格変動の大きさから、暗号資産コミュニティには冷笑されていた。

一方、この新たな提案の下では、通常の実現キャピタルゲインへの課税は現行の20％から40％に倍増する。こちらも暗号資産所有者にとって打撃となる可能性がある。40％のキャピタルゲイン税は国際標準と比べて極めて高い。多くの欧州諸国では、この種の所得に対し20％から30％の税率で課税している。

この暗号資産の課税措置の変更案は、政府に240億㌦の収入をもたらすと見込まれている。

その他の変更点としては、暗号資産保有者によるいわゆる「ロス・ハーベスティング」を防ぐ試みがある。このテクニックは、税額から損失を控除するために、元本を割り込んでいる保有暗号資産を年内に売却しすぐに同じ資産を買い戻すというものだ。

同じ提案は前回の議会でも議論されたが、通過しなかった。

通過の可能性は低い。

議会の共和党員の反発を考えると、提案された予算が通過する可能性は低い。それでも、数カ月間に及ぶ共和党との協議は始まろうとしている。

暗号資産に影響する変更点に加え、今回提案された予算には、所得40万㌦超の人々への所得税増税や、ヘルスケアや法人税など分野での大幅な変更、防衛費の強化も含まれているという。

米国にはビットコインマイニング企業が複数上場を果たしており、マイナーだけでなくマイニングする専用の危機である「ASIC」企業も名前を連ねている。ビットコイン価格は2万ドル前後を維持するもビットコインのハッシュレート（セキュリティを高める計算力）は過去最高を更新し続けているのが現状。

既にFTXグループの倒産により最大手のコア・サイエンティフィックなど複数が破産しており、ビットコイン価格が上昇するか他のマイナーが撤退をしない限りマイニングを継続できずに破産する可能性が高まっているということになる。

ここにもしバイデン大統領の課税案が組み込まれるとすれば、コストの大半を巨額の電気代で消費してしまうビットコインマイニングにおいて、マイナーはビジネスを継続できないということになるだろう。まさに仮想通貨は規制だけでなく、業界全体が多くの問題に直面している状態となっている。

マイニングとは、仮想通貨の取引が正しく行われていることを示すために、取引内容を正確に記録する作業のことです。 「誰が」「いつ」「いくら」の取引をしたのかという取引記録をまとめたものをブロックと言い、ブロックを繋げていったものをブロックチェーンという。

主に、新しい暗号資産を獲得する「マイニング（採掘）」の際に消費される電力の使用量は、現在、年間約106テラワット時に達しています。

ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。

一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。