楽天モバイル周辺のニュースが賑わいだしてきています。ホリエモンのユーチューブでは、社員全員にノルマを課したと伝えています。1人5台の契約ノルマといいます。追い込まれてつつある会社にありがちな話題ですが、楽天モバイルの周辺では、かなり悪い話が飛び交っています。
社員の着服に関連して、下請け会社や請け負っていた運送会社が、倒産に追い込まれる事態となっています。上の会社の社員が「やれ！」と命令されたら、断れないのはわかりますが、かなり昭和のゼネコンの様子を呈しています。社員は会話は英語でコミュニケーションを取る未来的な会社なはずだったんじゃないのでしょうか？
「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好。
楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。
不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。
「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」 社員解雇が発表される2日前の2022年8月31日。全国にある楽天の携帯電話基地局の建設現場や、部材の保管倉庫などでは、下請けの従業員らが上司や元請けから一斉にそう宣告された。
工賃回収できず 救済も拒絶
日本ロジは基地局設置工事に使う部材の管理・輸送事業を楽天から委託されていた。楽天からの発注事業が売り上げの大半を占め、多くの下請けも抱える。同社は預金が差し押さえられた直後に民事再生法適用の申請を余儀なくされた。基地局設置工事を楽天から委託されていたTRAILも取引の大半を楽天が占めており、事業停止に追い込まれた。
これにより、2社にぶら下がっていた下請けが次々に連鎖倒産の危機に追い込まれることになった。
九州一帯の基地局設置工事を担う1次下請け「信和」（福岡県）は昨年8月末、TRAIL社員から「工事を停止し、すぐ現場を離れて」と突然命じられた。TRAIL側からは、預金が差し押さえられたことを理由に、完工済みの工賃計約1億4000万円は「支払えない」と伝えられた。
工事のために確保した部材や人手は宙に浮いた。部材倉庫の賃料や取引先への支払いなどで資金は払底。従業員ら約30人も解雇せざるを得なくなった。堤信太朗社長（42）は何度も楽天やTRAILに救済を求めたが、なしのつぶてだったという。
昨年12月、信和はTRAILを相手取り未払い金約1億4000万円の支払いを求め提訴。堤社長は「楽天社員による不正のつけを、なぜ真面目に事業を支えてきた下請けが負わなければならないのか」と憤る。
日本ロジからTRAILを通じて部材の管理・輸送業務を任されていた2次下請け「IMAX」（相模原市）も不正のあおりを受け、昨年末に破産した。
全国で約500人の従業員が解雇されたとみられ、給与や休業補償の未払いが相次いでいる。一部社員が東京都労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱は収まらない。
IMAXの契約社員だった千葉県の女性（51）は、昨年8月分の給料約20万円を今も受け取れていない。解雇された同9月以降、求職活動を続けているが再就職先はまだ見つからないという。
女性は「こんなずさんな取引を許した楽天にも責任がある」と指摘し、救済措置を求めている。
楽天「対応や関与する立場にない」
労働問題に詳しい水野英樹弁護士は「不正の疑われる取引先との契約解除はやむを得ないが、大企業の道義的責任として、下請けが倒産に追い込まれないように楽天が下請けに直接仕事を発注するなどの手立てがあってもいいのではないか」と指摘する。
楽天は毎日新聞の取材に対し「個別の取引先からさらに業務を委託された取引先について、何らかの対応や関与を行う立場にはない」とコメントした。
日本ロジステックに多額の焦付債権が発生でTRAIL［神奈川］が破産申請へ
TRAIL（相模原市中央区相模原3－8－26、登記上：港区芝公園2－11－11、設立2014（平成26）年7月、資本金2000万円、濱中治社長）2023年1月13日、事業を停止し、破産手続きを島本泰宣弁護士（東京双葉法律事務所、千代田区麹町3－6－5、電話03－3263－8055）ほかに一任した。
負債総額は54億9964万円（2022年3月期決算時点）。 一般貨物自動車運送や倉庫業、労働者派遣業などを手掛けていた。主力のロジスティックサービスでは、顧客のニーズに合わせ、需要予測や在庫管理、荷役、受注処理、アフターサービスを提供していた。東北から沖縄まで全国に複数の拠点を開設。近年は楽天モバイルの通信基地局の開設に関連した資材輸送の受注が増加し、2019年3月期に約9億円だった売上高は、2022年3月期には192億6159万円へ急拡大していた。
しかし、主力得意先で当社と同じく楽天モバイルとの取引で売上高を急伸させていた日本ロジスティックが、楽天モバイルに対して不正な水増し請求を行っていたことが発覚。日本ロジステックは2022年8月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したため、多額の焦付債権が発生。事業を大幅に縮小していた。
少しずつ撤退の準備を始めてる？郵便局から撤退。
郵便局に併設されてあった店舗も閉鎖することなったようです。日本郵政との提携でできた形態だと思いますが、時代錯誤と最初から言われていました。インターネット創成期にソフトバンクがパラソル部隊を組織して、所構わず勧誘していましたが、そんなこと郵便局でできるわけないし、人件費だけかかって成果は望めなかったのでしょう。
楽天モバイル、“郵便局店”200店舗閉鎖 チラシ配布に 2023年1月20日
楽天モバイルは、郵便局内で展開している「楽天モバイル 郵便局店」の大半を閉店、今後はチラシを設置すると発表した。楽天モバイルは2021年6月から郵便局内で楽天モバイルのサービスを紹介する「楽天モバイル 郵便局店」の設置を開始。現在までに283店を展開していたが、一部を除く合計約200店を、4月までに閉店する。
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