3300億円の増資を発表した楽天グループ。
2022年12月期の最終赤字は3728億円、前の期の1338億円の赤字に比べて2.8倍に拡大。基地局の開設費用やKDDIから回線を借りるローミング費用などが重荷となり、モバイルセグメントで5000億円近い営業赤字となった。
売上高にあたる売上収益は前期比14.6％増の1兆9278億7800万円と過去最高を記録。インターネットサービス、フィンテック(金融技術)、各事業分野で増収だった。モバイルセグメントが利益を吹き飛ばし、最終損益は3728億8400万円の赤字となった。
そこで「公募増資」を行うことを決定しました。
公募増資とは、新たに株式を発行して市場から資金を調達すること。2900億円を予定している。さらにサイバーエージェントや東急などに400億円を出資してもらい、合計3300億円を携帯電話事業の立て直しをはかる。
楽天の有利子負債は1兆8214億円に上っていて、調達した資金は、社債の償還や携帯電話の基地局の整備などにあてられるという。自己資本比率は4.3%まで落ち込んでいる。楽天と同様、銀行・モバイル事業を抱えるソフトバンクの自己資本比率は25.0%、KDDIは47.6%。突出して低い指標値を叩き出しています。
5000億の赤字を止めないと本当にやばいかもしれません。
脱却するには、楽天モバイル1契約あたりの平均月単価は1805円（ARPU 1契約あたりの売上）。計算すると2500万人？が必要となります。既存の契約数は450万人ですから2000万人の契約、今の4倍を必要とします。すくなくとも2000万人のラインに載せなくてはならない計算。
既存のdocomo、au、SoftBankから奪うのは、よっぽどのキャンペーンをはらない限り無理な感じです。SoftBankのあの人は黙っていないでしょうし。
そうすると、楽天経済圏の恩恵を受けている人たちに呼びかけるしかありません。
楽天の月間アクティブユーザー数は3900万人。楽天カードの利用者は約2810万人、その約半分の1340万人が楽天銀行に口座を開き、約3割の860万人が楽天証券口座を開設しています。楽天経済圏は、ユーザーがグループ内の他のサービスを併用する比率が大きい。
楽天カードのユーザー数と楽天モバイルのユーザー数が一致していないため、この変に集中してお得なキャンペーンを打って呼び込めるか？
既存の楽天モバイルユーザーの特徴として、通信料が他のキャリアよりかなり多い。2022年12月時点で月間平均データ使用量が18.4GBと他3キャリアの平均9.3GBより2倍近い。無料ユーザーがいなくなってヘビーユーザーが残ったかたちです。
KDDIのエリアも無制限に使えるようになったわけですから、光のシェアを奪う？戦略を打ち出せば光明が見えるかも知れません。意外に周辺には利用している人が多い気がします。
最近の物件は、賃貸を中心に「ネット回線無料」を謳っていますが、これが高速とはいえない通信環境の代物です。ワンストックで済むなら、かなり利用価値は高いかも。単価も上がることは間違いないため、損益分岐の2000万契約という数字も下がります。
既存の業者と喧嘩することになるけど、三木谷浩史にその気概があるのかな？
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