折口雅博人材派遣グッドウィル創業と崩壊

商社・日商岩井に所属しながらプロデュースした「ジュリアナ東京」は社会現象となり、その後も「ヴェルファーレ」など話題を振りまいた実業家。人材サービス「グッドウィル」、介護サービス「コムスン」とも創業したが、すべて崩壊するように破綻しました。

人材派遣会社の「グッドウィル」はたまに利用していました。GMSと呼ばれる大型スーパーに勤めていたので、大きな搬入があったり、店舗中央に催事売場あり、入れ替えがあるときは頼もしい存在ではありました。

これが今考えると、催事をする業者もちだったりするので、ちょっと不透明な部分がありました。特に食品関係はムズいものがありました。私は玩具担当でしたから、催事を行うときは「サン宝石」「サンリオ」の巡回催事、玩具の卸の「ハピネット」関係も多かったかな。ついでに「死に筋」といわれる在庫を大量に捨て値で処分してました。

「グッドウィル」と紺のトレーナーを着た人達が、6時間程度の力仕事を黙々とこなして帰っていきます。入館証を手配して回収くらいの接点でしたが、アルバイトの形態の変化に少し不安？大丈夫か？という心配が心をよぎったの確かです。

こちらは支払っている金額を知っていましたし、彼らがもらっている金額もなんとなく推測できました。日払いでありながら、いろいろ情報管理料など引かれていることも。日払い労働者を搾取するヤクザの手配師よりが悪い、と思っていました。

1990年代中盤以降の経済誌などで、ベンチャービジネスの旗手としてソフトバンクの孫正義、ワタミの渡邉美樹、パソナの南部靖之、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄らと共に取り上げられていますが、悪い印象を残して表舞台から去っています。

グッドウィルは従業員10万人、年商7700億円の巨大企業となりましたが、さらに事業拡大中の2008年に予期せぬ出来事によって会長職を辞任、ここで折口氏は逃げるようにアメリカに移住しています。

コムスン介護報酬不正請求事件

2006年12月18日、東京都は、同社が介護報酬の不正請求を行っている疑いがあるとして、介護保険法に基づき、都内の事業所187カ所のうち53カ所に立ち入り検査を実施。また、コムスンをめぐっては、東京都に「事業所がいつも留守番電話」等の様々な苦情が寄せられている。

東京都から2007年4月、業務改善勧告を受けることとなった。その後、東京都内の3事業所において、事業所指定の不正取得を理由に指定取消処分がなされようとしていたところ、各所は同日に廃業届を出した。東京都はこれを悪質な処分逃れとした。

岡山県・青森県（2006年7月発覚）、群馬県、兵庫県においても同社による過誤請求や事業所指定時の登録問題が発覚した。事業所指定の不正取得に関しては、東京都のケースと同様、各県当局による指定取消処分がなされる前に事業所の廃業届出を行っており、各県当局は処分逃れの疑いがあるとした。

また、61か所ある事業所のうち42か所を一度に廃止する届けを出した神奈川県や、監査終了後わずか1時間半後に廃止届けを出した兵庫県の事例などがあった。

業界トップクラスの企業がこうした行動に出ていることについては、都道府県による監査実施後の廃業届出を一定程度制限する等の制度改正の必要性が指摘されている。

2007年6月6日、厚生労働省はコムスンの介護保険事業所について新規の事業者指定および事業者指定の更新の受付停止という処分を発表した。

2005年に徳間書店で著した『「プロ経営者」の条件』を販売。2007年6月に、グッドウィル子会社のコムスンが厚生労働省から、事業初期、約1200事業所のうち８事業所において人員配置の更新書類未提出があったことを理由に、介護サービス事業所の新規及び更新指定不許可処分を受けた。このため、介護サービス事業継続は不可能となった。コムスンは全国都道府県に分けて譲渡された。

この発言から、はっきりとは明言していませんが、厚生労働省による「解体」を推測されます。納得はいっていなかったのかも知れません。

2008年3月に、取締役会長を辞任する。グッドウィルとの関係は子会社グッドウィル・プレミア系米国法人の顧問のみとなり、米国へ移住して永住権を取得、親族名義で購入したトランプ・タワーに居住する。

マンハッタンの和食レストラン「MEGU」でチェアマンを務めて事業モデルの転換を図り、モスクワ、ドーハ、スイス、インドなどのリゾートで事業し、「MEGU」はサービスビジネスの格付け機関AAHS（アメリカン・アカデミー・オブ・ホスピタリティー・サイエンス）からシックススター認定を受けた。のちに「MEGU」を他社に譲渡した。

現在はニューヨークと東京に拠点を置くブロードキャピタル・パートナーズのCEOとして、小規模のベンチャーから、さらなる発展を目指す経営者に直接アドバイスやコーチングを行っている。日本を離れてからの映像が残っています。

総合人材グッドウィルの買収

空手の名門、極真会館の松井章圭（韓国名: 文章圭ぶんあきよし）館長が、東京国税局の税務調査を受け約30億円を追徴課税されていたことが分かった。これは総合人材サービス会社の旧グッドウィル・グループが人材派遣会社のクリスタルを約838億円で買収した際、仲介した投資ファンドに出資した関係で約100億円の分配金を受け取ったもの。

松井館長はこれを譲渡所得として約20億円の金額で申告。しかし、国税局はこれを税率の高い雑所得と判断した形だ。この買収をめぐっては、仲介した投資ファンドの元社長らが東京地検から法人税法違反で起訴され、東京地裁で有罪判決を言い渡されており、松井館長が出資したという数十億円の出資金も実際には数千万円の見せ金だったと報じられるなど、キナ臭い話だった。

極真・松井館長だけじゃない……空手界”闇のマネーゲーム”事情

K-1で活躍したアンディ・フグを下したこともある大物空手家が”闇のマネーゲーム”で大儲けしていたとは意外だが、極真関係者からは「こういう財テクこそが空手家の目指すところ」という声も聞こえる。

「極真のみならず空手は、ボクシングやプロレスなどのプロスポーツと違って興行では大して稼ぐことができない世界なので、資金運用に熱心になりやすい」（関係者）収入の基盤となる道場経営は、関係者いわく「他と比べても優秀」だという。

「危険度を抑えた競技性から子ども会員も多いなど集客にも強く、月謝だけでなく昇段審査や道着、合宿代といった臨時収入が多いのも特徴。その一方で、大会などイベントではボランティア的に無報酬で弟子を使うので、支出も少ない。あとは稼いだ金をどう運用するかだけを考えるようになる」（関係者）

ある空手有段者によると、かつて大きな新道場を設立する際に寄付を募り、高額募金者には黒帯や、より上のクラスの段位を与えるという条件で2億円以上の資金を集めたことがあったという。

「茶帯だった空手家が我先にと何十万円も寄付して次々に黒帯をもらったんです。でも、実際に道場設立にかかった費用は5,000万円ほど。当時の責任者だった師範の部屋には投資関連の本ばかりが積まれ、コンサルタントもよく出入りしていました。まるで財テク資金を集める道具が空手という感じでしたね」

ただ、この財テクが失敗して本業の道場が経営難に陥った空手家も少なくないようだ。神奈川県のある空手道場は株式投資の失敗がダメ押しになって2年前に閉鎖。元館長の男性は「一時は空手ブームで賑わったこともありましたが、最近は総合格闘技やK-1の登場で空手人気が下火になって、財テクでもしなければ道場の存続は厳しかった」と肩を落とした。

上がるも下がるもマネーゲームとは、流派による熾烈な争いで強い道場が生き残るような空手界のイメージとはかけ離れている。実のところ各道場の師範はまるで中小企業の経営者のようだ。武道精神も金儲けの欲には勝てないものか。

グッドウィル欺き380億円、買収仲介の会計士ら中抜き…｢クリスタル｣買収に絡み

総合人材サービス会社で東証1部上場だった旧グッドウィル・グループ(GWG)による人材派遣会社の買収に絡み、GWGが支払った883億円のうち約380億円が取引を仲介したファンド運営会社ら3者に流れていたことがわかった。実際の買収価格は1株あたり96万円だったが、運営会社は倍以上の231万円と提示。

GWGを欺いて、買収に乗じて巨利を手にしていた。 GWGの開示資料によると、同社は2006年10月、業界大手の｢クリスタル｣を買収するため、別のファンドを通じて｢コリンシアン投資事業有限責任組合弐号｣(コリンシアンファンド)に883億円を出資、同ファンドがクリスタルの創業者から取得した同社株91％分のうち67％分を手にして子会社化した。出資のため、みずほ銀行から871億円の融資を受けた。

関係者によると、契約書に記されたファンドの組合員(出資者)はGWGのほかファンド運営会社｢コリンシアンパートナーズ｣、格闘技団体代表、投資事業会社の元代表の3者。

パートナーズの社長だった公認会計士(51)はGWGに対し｢ファンドへの出資額は1185億円で、GWGの出資比率は74％。残り302億円は他の投資家が出資する｣と説明したが、実際にはGWG以外の出資金はゼロだった。

買収話はそもそもクリスタル側から売却の意向を聞きつけた会計士が、格闘技団体代表らを通じてGWGの折口雅博元会長(47)に提案した。会計士らは実際には発行済み株式の91％にあたる5万1825株を約500億円(1株96万円)で取得し、即日、GWGに対し、説明した架空の出資比率に基づいて3万8190株(1株231万円)を提供。ファンドに残った約380億円のうち約180億円と1万3635株(約131億円相当)をパートナーズが受け取り、約200億円を格闘技団体代表らが分け合った。

コリンシアンファンドは07年7月に解散。パートナーズは180億円から経費を差し引いた収益を08年4月期の所得として申告したが、法人税など約40億円を滞納している。 GWGから社名変更したラディアホールディングスは｢株の取得価格は適正だったと考えている｣としている。公認会計士らは取材申し込みに、25日までに応じていない。2009年1月26日読売新聞

極真会館・松井章圭館長に３０億円追徴課税

総合人材サービス会社の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による人材派遣会社の買収を仲介した格闘技団体「国際空手道連盟極真会館」の松井章圭館長が東京国税局の税務調査を受け、仲介を巡って受け取った約１００億円の所得の申告方法に誤りがあったとして、過少申告加算税を含めて約３０億円を追徴課税されていたことがわかった。

関係者によると、松井館長は2006年10月に実施されたＧＷＧによる人材派遣会社「クリスタル」の買収の仲介に関与。その際に仲介した投資ファンドに出資しており、2007年に分配金として株式と現金合わせて約100億円を受け取った。申告の際には、これらを譲渡所得と申告し、所得税額は十数億円だった。

しかし、東京国税局の税務調査で、これらは、株や現金を譲り受けたことによる所得ではなく、仲介の報酬に当たるなどとして税率の高い雑所得と認定されたという。この買収を巡っては、仲介した投資事業会社「コリンシアンパートナーズ」元社長の公認会計士らが東京地検から法人税法違反で起訴され、東京地裁で有罪判決を言い渡されている。読売新聞 2009年11月10日