１930年、経済学者ケインズは「2030年には人々の労働時間は週15時間になる。21世紀の最大の課題は増えすぎた余暇だ」と予言した。
労働時間は短縮されて続けいますが、1987年の法改正で、40時間労働が定められます。長らく続いたこの週40時間労働が、コロナで変化しようとしています。
日本でも大企業が導入を始めようとしている週休3日制。日立製作所、パナソニックは2022年度中に試験導入をしている。NECは「選択的週休3日制」をとる方針、希望者に委ねる。
みずほファイナンシャルグループは「報酬削減タイプ」。1日労働時間が減ることで、給料が2割減る。日立製作所やパナソニックは「圧縮労働タイプ」。1日労働時間が10時間と増える代わりに休みが1日増える。外資系は「報酬維持タイプ」。有給などで調整するマイクロソフトが採用している。
1日8時間労働で、週休3日制を採用している企業は、まだ日本では少ないが、世界の流れは週休3日に傾いている。どうでもいい会議など減らせば、できそうなものだし、ただでさえ低いと言われる生産性を上げるためには法律化もいいかも知れません。
日本ではリモートの組合せで、1日10時間労働で週休3日が導入されやすいと言われています。短時間で生産性を上げてるという価値観できない世代も残っていることから、時間がかかるかも知れません。
英国では、大規模な週休3日の試験を行ってきた。減給をしないで、勤務時間の20%を減らすというもの。6ヶ月間にわたり、61の団体と企業が参加。これが大成功という結果を収めた。
フルタイムの週40時間労働に比べると、生産性を維持、むしろ1.4%改善された。十条銀のストレスやメンタルに大幅に貢献している。病欠が65%、離職57%減少。子育て世代は、時間を確保できることで、保育費用が節約できた。
英国議会に提出された調査報告書では、プログラムに参加した企業の92%は週4勤務制を継続し、うち18社は恒久化を示唆している。金融関係からECサイト、コンサルやIT、接客、マーケティング、アニメスタジオまで、幅広い領域の団体が含まれている。
ただし、その実施方法は企業によってさまざま。
完全に3連休を確保する企業もあれば、1週間の中での時差出勤を導入した企業、夏季・冬季に分けて1年間の休日数を計算した企業も。また、いくつかの企業は休日の増加にノルマを課したり、緊急の案件には対応できるようにしたりもしていたようだ。
小規模なコミュニュケーションが必要な業種は難しいかも。ただ労働集約的な仕事だった物流や建設では、AIやロボット導入で人を必要としなくなると言われている。「静かな退職」という言葉がはやりだしている。ワークライフバランスが重要視しないと採用もままならないかも知れません。
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