紙の新聞がなくなるというニュース。「新聞離れ」が止まらず15年後には消える勢い。と言っていますが、個人的にはもっと早いとでしょう。もはや老人すらも購読を辞めています。
うちの高齢の父親ですら、やめてしまいました。月3000円の価値はないし、そもそも広告が目当ての部分があったと思います。今は散歩の途中で、馴染みの喫茶店で読む程度で充分だといいます。
昔の話ですが、読売新聞とはトラブルになったことがあります。勝手に玄関けて入ってきて、犬が噛んでしまったみたいで、裁判になったことがありました。チャイムを鳴らしても出て来ないから開けた。と言い分です。
本当に噛まれたのかよ？噛み付く癖はない犬です。救急車まで呼んで、なん針かぬったみたいですけど。「人間に害を及ぼしている」とかなんとか言い出して、保健所まで呼んで「殺処分」の言葉まで言い出してきます。
犬としては吠えるのが仕事です。ヤクザまるだしの人間が勝手に入ってきたのですから、噛みついたかも知れませんが、どうも信じられません。そういったやり口のなんじゃないか？
不法侵入は認められませんでした。けっこうな治療費とお見舞金というかたちで解決しました。殺処分は絶対に避けたかったので。
祖父はブチギレて、仲間と一緒に新聞販売店に怒鳴り込んでいましたが、営業員は別のところから派遣されてくるらしく「無関係」という立場です。「拡張さん」のしたことなんで。の一点張りです。このやり口は、NHKと似てます。
弁護士費用はかかりますが、裁判にしたほうが安く済む可能性が強いです。法外な値段は提示しません。個人間だとヤクザみたいな組織ですので、危なかったかも知れません。
大学生時代、新聞販売店のアパートに入って奨学金を得ている学生が何人かいました。相当辛い仕事だと言っていました。営業はノルマがあるらしく、継続のお願いをするたびに洗剤・ビール券を用意して回ります。それが自腹と嘆いていた記憶があります。
新聞の販売数もかなりいい加減だと。「おきがみ」と言っていた思いますが、販売店の架空の契約数が相当数あるようです。販売数によって、チラシの広告単価が変わってくるので、販売店が操作しているのは確実です。
それに専業と呼ばれる配達員は、厳しいノルマがありますので、仲間内で数字を操作しているそうです。ノルマが達成できないといつまでも許されず、ひたすら営業を続けなくては行けないので、そうせざるをえないのでしょう。
配達専門の人がいるらしく、数ヶ月単位で、人員不足の販売店を渡り歩くそうです。どうやって配達する家を覚えるのか？なん区画もあります。
細長い台帳のようなものあり、そこに契約・配達する人の家の名前がかいてあります。矢印だけ書いてあって、順番に回るとできるといっていました。巡回順路帳？って言っていたかな。配達専門の人は初見だけで、できるシステムのようです。
今の話ではありません。昔です。
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。
日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。
急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。
紙の新聞は15年後、消滅しているのだろうか？ ネットメディア編集者にたずねると「新聞を読むことが習慣化している人が一定数いるので、ゼロにはならないだろうが、一般紙全体で100〜500万部ぐらいまで減っているのではないか」という予測を示した。
「新聞が廃れるのは避けられない」
一般紙の減少ペースをもう少し細かく見てみよう。直近の5年間の部数減少は次の通りだ。
- 2017年→18年 194万部減
- 2018年→19年 195万部減
- 2019年→20年 242万部減
- 2020年→21年 180万部減
- 2021年→22年 196万部減
コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年は特に減少が大きく、約240万部が失われた。翌21年は減少ペースが鈍化したが、22年になると再びペースアップしている。この5年の平均減少部数は201万部。冒頭で述べた通り、おおよそ毎年200万部ずつ減っている。
減少ペースは今後ゆるやかになる可能性もあるが、新聞離れ自体は止まらないとみられる。インターネットとデジタルデバイスの普及によって、ニュースを知る手段としての新聞の必要性が大きく減っているからだ。
前出のネットメディア編集者は、元新聞記者としての経験を踏まえながら、次のように語る。
「新聞はデジタルと違い、検索ができない。気になるニュースをたどれない。大判で読みやすい側面もあるが、持ち運びづらい。情報の整理（切り抜き保管など）も一手間かかる。制作コストが高く、配達コストも高い。というわけで、新聞が廃れるのは避けられない」
ニューヨーク・タイムズCEO「2040年までに新聞の印刷をやめているだろう」
特に若い世代は「ニュースを知るのはネットで十分。わざわざ新聞を買う必要はない」と考えている人が非常に多い。
筆者が担当している関西大学総合情報学部の講座で2022年9月、学生146人に「ニュースを知るとき、どのメディアを最も利用しているか」とアンケートしたところ、「インターネット」が112人（77%）で、「テレビ」が32人（22%）。「新聞」と答えた学生はたった1人だった。
また、同じ講座の別のアンケートで学生128人に「週3回以上、紙の新聞を読んでいるか」とたずねたら、「読んでいる」と答えた学生は4人（3%）しかいなかった。
一方、「週3回以上、インターネットのニュースサイトを見ているか？」という質問に対しては、8割にあたる98人が「見ている」と答えている。最近は「YouTubeやTikTokなどの動画サイトでニュースを見る」という学生も増えている。
若い世代の多くが「紙の新聞」を読んでいない中で、新聞を支えているのは高齢世代。
公益財団法人新聞通信調査会が2022年11月に公表した「第15回メディアに関する世論調査」によると、「自宅で月ぎめ新聞を購読している人」の割合は、30代が30.3%、40代が42.5%と半数以下なのに対して、60代は73.3%、70代以上が81.3%と高い数値になっている。
しかし年を追うにつれ、この高齢世代が衰え、新聞を購読できない状況になっていくと考えられる。その分だけ新聞の部数も減少していくはずだ。15年後には、人口が多い団塊世代が90歳前後となる。そのころ、新聞の発行部数が限りなくゼロに近づいているというのは、ありえない未来ではないだろう。
海外では「紙の新聞はいずれなくなる」とみて、そのための布石を着々と打っている新聞社もある。
米国のニューヨーク・タイムズのマーク・トンプソンCEO（当時）は2020年8月、米CNBCテレビのインタビューに対して「もし20年後にニューヨーク・タイムズが印刷されているとしたら、大変な驚きだ」と延べ、2040年までに紙の新聞の発行をやめているだろうという見通しを示している。
日本の新聞社は「DXが大きく遅れている」
このような厳しい未来の中で新聞社が生き残っていくためには、デジタルシフトを本気で進めるか、大胆にリストラするしかないと考えられるが、新聞社は状況をどう受け止めているのだろうか。
前出の全国紙社員によると「危機感がまだ感じられない」という。「残念ながら横並び意識が強いので、どこかの新聞社がつぶれない限り、強い危機感が生まれないのかもしれない」と嘆く。
「海外の事例を見ればわかるように、新聞社の命運は、真のデジタルシフトができるかどうかにかかっている。特に経営基盤を作れるサブスクモデルをデジタルでも完成させることが不可欠だ。それなのに、組織改革やデジタル人材の採用・育成が全く追いついていない」
もしこのまま新聞の部数が減り続けたとしたら、「大規模なリストラを行うか倒産するか、どちらかを選ばないといけない新聞社が出てくるだろう」という。
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）は新聞業界に限らず、国内企業ほとんどの課題だが、新聞業界は特に経営方針や現場のスキル、社員の意識において、DXが大きく遅れていると言わざるをえない。残された時間は少ないが、経営や現場がどれだけ必死にDXと向き合えるかが、生き残りの分かれ道だと思う」
一方、前出のネットメディア編集者は「今後の新聞社は、デジタルに対応したニュース屋としてなんとか生き延びるか、いろいろな事業を多角的に展開する企業に生まれ変わるか、あるいは、倒産するか、どこかに買収されるか。この4つに分かれるのではないか」と推測する。
「ポスト新聞」の世界で生き抜くために必要なこと
いずれにしても新聞業界が激動に晒されるのは間違いない。そんな中で働く新聞社の社員はどうすればいいのか。なかには、転職の道を探る人もいるだろう。新聞記者から転身したネットメディア編集者は次のように指摘する。
「記者経験者は情報を取り扱うプロフェッショナルとして、他の業界でも活躍できる可能性がある。培ったスキルの多くは、デジタルメディアはもちろん、一般企業のコミュニケーションやPR、オウンドメディア運営などでも活かせるだろう」
だが、新聞記者として合格点なら他でも十分やっていけるかといえば、「単純にそう考えるのは甘い」という。
「ポスト新聞の世界で生き抜くためには、今のうちから社外の人たちと積極的に情報交換して、どんなスキルを身につけるか、伸ばしていくかを考えるのがいいのではないか」
成田悠輔氏「新聞社のビジネスモデルはもう無理」衰退は運命？ 止まらない“記者離れ”
日本新聞協会が2022年の一般紙発行部数を発表した。総発行部数は約2869万部と、初めて3000万部を割り込み、前年と比べて196万部減った。
新聞の部数減少は20年以上前から進み、近年は毎年200万部のペースで減少。このペースなら、あと15年でゼロになってしまう。
さらに今、新聞から離れようとしているのは読者だけではない。記者の退職も相次いでいる。記者の新聞社離れは何をもたらすのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、今月いっぱいで大手新聞社を退職する現役新聞記者と共に考えた。
今月末に毎日新聞社を退社予定の宮原健太氏は「これまでマスコミは一方的に情報を発信して、それを買ってもらう形だった。デジタル化の前までは買ってくれたが、今はもうそういう時代じゃなくなった」と話す。
今後は「新しい参加型の報道の形を作りたい。なんとかマネタイズできないかなと思っている」と話す宮原氏。
「新聞社の中で頑張って、そういう形に会社を持っていけたらベストかなと思ってもいたが、ちょっと会社を離れて、一人で突っ走ってみるのもいいんじゃないかと思って退社の判断に至った」
米・イェール大学助教授で経済学者の成田悠輔氏は「新聞の衰退は運命だ」と話す。
「だんだんと衰退して、一部の人のための“趣味産業”になるのは、ほぼ運命だと思う。新聞記者が新聞社を辞めていくのも、ごく自然な話ではないか。もちろん、僕も新聞を読んでいない。ニューヨーク・タイムズはアプリで読んでいる。そもそもニュースをあまり見ない」
その上で、成田氏は「新聞社のビジネスモデルを同じ形でこれからも維持するのはどう考えても無理だ」と指摘。
「コンテンツの質がどうこうの話とは違う。結局、情報を発信したり集めたりすることが、誰でもできるようになってしまった。かつては独占利益をむさぼっていた一部の企業だったが、今は誰でも参入できるよう民主化された。
僕はこれは良いことだと思う。結果、かつての独占企業たちが苦しむようになった。ごく当たり前の技術革新による競争の激化であって、自然法則だ。このまま落ちるところまで落ちていく」
朝日新聞は200人規模で早期退職者を募るなど、事実上のリストラを進めている。今後の新聞社には何が求められているのか。成田氏は「日経新聞は日経株式指数を持っていて、それだけで数十億から100億くらいの利益が作れる。不動産を持っている新聞社もある。
だから中規模の企業として、今までよりはスリムダウンした形で趣味的に新聞事業をやる形に落ち着いてくるのではないか」と見解を述べる。
「それとは別に、個々の新聞記者の方がどうするか。個人の新聞記者はいくらでもやりようがあると思う。すごくおもしろい角度で情報を整理できるなら、あっという間にインフルエンサーになれる。どこにアクセスしたら信頼できる情報が得られるか、ノウハウを持っている。それを活かしていけばいい」
元Jタウンネット編集長で、ネットメディア研究家の城戸譲氏は「やっぱり新聞のブランド力はすごく大きい。新聞社だからこそアクセスできる情報はある」と話す。
「自分はずっとネットメディアだったので、自分たちの会社名を出しても『ん？ そこ何？』みたいな感じであしらわれてしまうこともあった。新聞ビジネス自体も成田さんがおっしゃったように転換期にあると思う。
一人ひとりがスマホで見て、情報を消費していくような時代になってくると、一家に一部、月3000円から4000円払って読むビジネスモデル自体が、そろそろ限界なのではないか。本当はもっと早く新聞社自体がそれに気づくべきだった」
番組司会の平石直之アナウンサーが「私は電子版で1紙だけ見ている。ワールドカップのクロアチア戦が深夜にあった。試合が終わって寝て、起きて新聞を開いたら“クロアチア同点”と書いてあった。試合はとっくに終わっているのにこの形式でやっている。厳しいなと思った」という。
宮原氏は「紙だと遅くなってしまうところもあるので、デジタル移行は全然あり得る」とした上で「問題なのはデジタルでも稼げていないことだ」と話す。
「紙が減るのは別にいい。紙が減ってもその分デジタルで稼げているのであれば、別に会社としては問題ない。この後もどんどん報道をやっていける。インターネットは無料の情報で溢れていて、その中でストレートニュース、誰が、いつ、何をした情報にお金を払うマインドがない。サブスクでは購読してくれない状況になっている」
宮原氏の訴えに成田氏は「デジタル化移行に成功していたとしても、ほとんど焼け石に水だ。どうすることもできない」と見解を述べる。
「どんなにYouTubeチャンネルを作って成功しても年間の売り上げなんて、10億円ぐらいにしかならない。巨大な新聞社を支えるなんて、絶対に無理だ。デジタル化移行に成功しても、新聞社の巨大な人員とオフィスを抱え続けることは絶対に無理だ。
ニューヨーク・タイムズが、薄利多売のサブスクリプションで80億人を対象にグローバル展開するようなことしかできない。日本国内で営利事業として展開しているマスメディアは消えていくだけではないか」
新聞社も何社かあることによって、クオリティが保たれているといった意見もある。宮原氏は「競争は必要だと思う」と話す。
「要するにどこが抜き抜かれるか。いわゆる特ダネ競争だが、それがあるからこそ新しい情報を出して、闇を暴いていく部分もある。1社だけになると、どうしてもそういう競争が働かなくなる。報道が活発でなくなってしまう懸念もある」
成田氏が「NHKだけではダメか」と質問すると、宮原氏は「ちょっときつい」と回答。続けて成田氏が「今のままいくと、報道ジャーナリズムを支えられる営利企業はどんどんなくなる。
実質的にNHKだけになる。普通に起きる未来だと思うが、そうなった未来の問題は何か」と聞くと宮原氏は「競争が働かなくなってしまうのと、視点も複数ではなくなってしまう」と指摘する。
「私は政治部の歴が長いが、政治なんて本当に同じ事実関係でも見方によって全然変わってくる。複数の報道があるからこそ、いろいろな見方ができる。
これは言論にも影響を与える。私も正直、最終的にはスリム化していって、記者のニーズも減っていくと思うし、最終的には個々の記者の集まりが報道になっていくと思う。その中できちんと記者が自分の報道をやっていくために、どうしたらいいのか。そのためにはファンをもっとつけなければいけない」
コメント