山形発ベンチャー「スマホで買える太陽光」破産

今に始まったことではありませんが、太陽光に関わっている人たちは、本当に胡散臭い人達です。詐欺師、詐欺まがい、悪徳業者だらけの業界です。この分野の黎明期からある「朝日ソーラー」は国から悪徳業者と名指しされ、ヤクザまがいの営業で知られています。

現在は、エネルギーコスト上昇、原発は動かせない、化石燃料への嫌悪、地球温暖化、こんなワードで、莫大な補助金で無理やり採算の取れるビジネスにしたものですから、歪んだ市場にはまっとうな企業の競争はありません。そこに金の匂いを嗅ぎつけた胡散臭い人達が群がる構図です。政治家も含めて利権集団化して、背後には中国の存在が見え隠れします。「壮大な詐欺」とすら言う人も多い。

蓄電できず、雪、雨、夜はだめ、土砂崩れはある、再利用できず廃棄したら有害汚染。日本の製造業者は撤退しています。これで充分な発電量を確保できれば、まだ言いですが、話になりません。

2000年代はじめまではドイツ企業と日本企業が市場をリードしていました。しかし今は中国企業が独占しています。2021年にパナソニックが太陽光パネル製造からの撤退をしました。シャープと京セラがほそぼそとやっていますが、世界シェアは、ドイツ企業は韓国企業に買収され、日本企業は撤退もしくは、国内市場に専念、低価格で躍進した中国に独占されています。

日本の市場では、2021年、世界5位カナディアンソーラーが、国内企業のシャープ、京セラを抑えて1位となっています。カナダにある企業ですが、中華資本です。

ハンファQセルズが、韓国企業としてランキングしています。Qセルズは、ドイツのエコリーディング企業だったため買収は衝撃的でした。韓国ハンファグループが買収してシェアを引き継ぎました。住宅用だけでなく産業用太陽光パネルのシェア率も高く、多結晶の発電量で世界1位になった実績もあります。

8位のファーストソーラは米国最大手の太陽光モジュールメーカー。一般的な結晶シリコンではなく、テルル化カドミウム（CdTe）を採用することにより、様々な環境下でも高い発電力を持つ製品の開発に成功しました。2009年に太陽光パネル生産量で世界1位を獲得、12.8％という高い世界シェア率を獲得しています。

メガソーラービジネスは、中国企業の独占。

日本の「メガソーラービジネス」に、中国資本が参画していることを問題視されている。韓国企業も参画して、どちらかというとそちらのほうが行儀が悪いのですが、いつものことなので、中国が標的になっています。

「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のこと。

制度が発足した当初、ヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、続々と外資が事業に参入してきた。なかでも低コストでできる中国企業が存在感を放ちます。

大阪の案件、これが問題となったのは大阪市長であった橋下徹が中国企業に便宜を図った疑い。否定はしてるが、かなり疑わしい案件ではあります。利益が望める事業にもかかわらず、日本企業に入札は無かった。知らなかった？できなかった？

メガソーラー事業者という制限を設け、入札に参加したのは 1 事業体（2社の連合体）だけであった。

• 大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始した。

  大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。

  貸付期間は平成25年1月1日～令和15年10月31日までの約20年間。契約相手方は、「連合体咲洲メガソーラー『大阪ひかりの泉』プロジェクト（伸和工業株式会社、日光エナジー開発株式会社）」だったが、平成25年10月28日に「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」へ賃借権譲渡を行っている。

  その後、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」から日光エナジー開発が脱退し、新たに「上海電力日本株式会社」が加入した。

競争入札には、発電事業者が安い価格を提示する必要がある。そのため発電所コストを抑えると有利に働くが、このコストで中国企業には敵わない。メガソーラー事業は、「FIT制度（固定価格買取制度）」により売電価格が決まったので、確実に利益が見込める。国民は高い電気代と補助金という税金で中国企業を潤わしている。

環境にはちっとも優しくない。発電量は火力、原発に遠く及ばないにもかかわらず、環境をむしろ破壊している状態です。

伊豆高原の韓国メガソーラー。原発事故の電力不足を補うため民主党が住民反対を押し切って勧めたが、結果はこれ。

福岡県飯塚市の山中にパネルが並ぶ大規模太陽光発電所。西日本新聞

九州杵築市、韓国資本メガソーラー。山がまるごと禿山。出典 summary-img-sv.fc2.com

悪徳業者がうごめいているので、個人が自宅の改装などで接する機会がある場合は、細心の注意が必要です。不要に比較するためにサイトに登録でもしようものなら、しつこい営業、悪質な勧誘に悩まされる確率は、ほぼ100%です。

最近ではテレビでコメンテーターとして活躍していた、三浦瑠麗さんの夫も太陽光発電詐欺で逮捕され、関与を疑われテレビから追放状態となっています。

東京都は戸建住宅に義務化するようですが、ソーラーパネルの修理やらで莫大な費用が個人にふりかかってくる。メンテナンスや経年劣化後の設備交換などを考えたら設置してはいけません。以前より設置費用は下がりましたが、15年、故障もせず稼働してやっと元が取れます。その間に売電価格も変わるでしょうし。

「スマホで買える太陽光」うたうベンチャーが破産 債権者1万人超か（朝日新聞より）

• 「スマホで買える太陽光発電所」として個人向けに発電設備の少額のオーナーを募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が27日、東京地裁に破産手続きを申し立て、開始決定を受けた。破産管財人の弁護士が告知用サイトで明らかにした。現時点で負債総額は約38億4千万円、債権者は約1万2千人とみられる。

  同社は2014年2月の設立で、農地の上に太陽光パネルを設置する「営農型太陽光発電所」を運営。個人向けには発電設備を少額で分譲販売し、売電収入をオーナーに分配する事業「ワットストア」を始めた。サイトでは「スマホで買える太陽光発電所」とうたい、1ワット300円程度で購入可能として「毎月、発電量に応じて売電収入が分配されます」とPRしていた。

  破産管財人によると、同社は自己破産の理由について、昨年6月の預託法改正で事業の継続が不可能となり、事業停止の混乱を防ぐためと説明している。同法の改正により「販売預託商法」（オーナー商法）は原則、禁止されることになった。

  帝国データバンクによると、22年1月期の売上高は過去最高の約11億円を計上する一方、パネル価格の上昇やオーナー募集のウェブ広告費用などがかさみ、約3億円の赤字決算となり債務超過に陥った。

  「ワットストア」事業は終了となり、発電設備は破産債権として扱われる。管財人は資産状況を踏まえ、オーナーら債権者に配当が可能かどうか調査する。2023年3月1日

  問い合わせは破産管財人室コールセンター（0234・43・6203）もしくは専用サイト（https://ctws.jp）