日本ではアマゾン・フレッシュというとスーパー「ライフ」と提携して、肉や野菜など鮮度商品を配達されるサービスですが、イギリス・ロンドンでは無人店舗として展開をしていたようですが、アマゾン・ゴーと同じ形態です。
これが完全撤退ではないものの、ほぼ閉店して撤退の準備にはいっているようです。日本での展開に期待をしていたのですが、望みは薄いようです。アマゾンを含めアメリカのIT企業は大規模なリストラをしている状態ですので、新しい事業はとうぶん控えるかも知れません。
画期的なシステムですから、一度は経験したかったです。日本の小売は、試行錯誤しているようです。完全セルフレジとお会計だけのセルフレジ。この辺で落ち着くんでしょうか?老人には無理っぽいですからね。アルコール商品など有人確認が必要ですし。
うちの70代の親は、対応できるのは、お会計だけのセルフまでです。
日本の企業の悪いところですが、複雑で煩わしいことを消費者のことを考えずにやってしまいます。ポイントなんて自分経済圏に取り込みたいかも知れませんが、呆れるほど複雑です。男性的思考そのもの、消費者のメインは女性なんですけど。
アマゾン・フレッシュ、開店から2年未満のロンドン店舗たたむ
食料品を販売するアマゾン・フレッシュの店舗では、レジに立ち寄らず商品を購入し、そのまま退店できる「ジャスト・ウオーク・アウト(JWO)」の技術が提供されている。
この技術について「レジは見つかりません。そんなもの、ないのです」とうたっていたアマゾンだが、開店から2年もたたないロンドン北部ダルストンの店舗を近々閉店させることを明かした。
ショッピングが進化を遂げる中、中心街におけるショッピングはさらに変化を経験し、今後さまざまな実験が行われることが期待できる。これは歓迎すべきことだ。ブランドには、「長く持たなかった」だけで成功と失敗を評価する古典的な考え方にとらわれず、消費者と一緒に試行錯誤を行い解決策を模索する能力や機会が必要とされている。
アマゾンはロンドンを中心に20店舗近くを次々とオープンさせ、コンビニエンスストアのセクターで功績を残すための強力な戦略を持っているように見えた。
同社は、ロンドンのイーリングやホワイトシティなど人気地区でコンビニに代わる選択肢を提供したが、買い物客が生活費の危機に悩まされる中では、インフレの圧力が便利さや高度な技術より重視されるという声もある。
ロンドンのJWO非接触式店舗のコンセプトは米国のものと同じで、消費者は従来の支払いプロセスを踏むことなく食料品を購入し退店できる。
店内ではさまざまなカメラやセンサーが使用され、全ての購入プロセスが監視・追跡されている。消費者は、店舗へのアクセスに必要なアマゾンのアプリを通して請求を受ける。
一つの店舗の閉店は、JWOのモデルが英国の人気地区から近いうちに消えることを必ずしも示唆するものではない。アマゾンが、ネットショッピングの提携企業との開発や定期購入、今後導入されるさらに新たなコンセプトを含め、今後も英国の食料品セクターにおける機会を模索したいと考えているのは明らかだ。
小売分野は、コロナ禍や物価のインフレを通じて変化した消費者に大きく左右されてきたが、商業中心地における進化の速度は再び増している。
先日ニューヨークで行われた全米小売業協会(NRF)の年次会議では、変化が進む世界でブランドが進化や適応を続ける必要性が強調された。導入段階になったときにはほぼ「期限切れ」になっている技術に熱意を傾けるより、より多くのものを求め進化する消費者と連動しているソリューションに投資することが賢い選択肢だ。
アマゾン・ゴーがどのように結末を迎えるにせよ、これは行き止まり、あるいは間違った道と捉えられるべきではない。今こそ、消費者の声を聞き、あえて他とは異なる道を歩む小売業者をたたえるべきときだ。
2022年3月に、方針を転換したようです。リアル店舗の全店を閉店するというもの。
- Amazon Books(アマゾン・ブックス)
- Amazon 4-star(アマゾン4スター)
- Amazon Pop-up(アマゾン・ポップアップ)
リアル店舗も展開するという方針を完全に見直しする方向に切り替えました。Amazon Goも2018年からはじまり、見切りをつけた感じです。
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