米国では「ガスコンロの使用禁止」が可能性としてあるかも知れません。健康被害がある？という議論から政治的駆け引きになっているといわれます。
今回、ガスコンロ論争に火をつけたのは、米国消費者製品安全委員会（CPSC）のリチャード・トラムカ・ジュニアの発言。2023年1月9日付けのブルームバーグの記事で、ガスコンロが「隠れた危険」であり、禁止する可能性も含めて「あらゆる選択肢が検討されている」と語っている。
バイデン大統領は、ガスコンロを禁止する計画を支持していない。
CPSCの委員長は声明を発表し、「ガスコンロのガス排出量を調査し、健康リスクに対処する新たな方法を模索している」と説明したうえで、ガスコンロの禁止は考えていないとしている。ただ、バイデン大統領はEV自動車促進派で知られている。ガスの健康被害や地球温暖化を持ち出し、家庭用燃料電池の普及に舵を切る可能性もあるとされている。
「米国消費者製品安全委員会（CPSC）」は、ガスコンロの使用禁止を検討している。これにより室内に汚染物質が排出され、喘息などの呼吸器系の健康問題を引き起こす可能性があるため。
ガスコンロを使用すれば、健康被害につながるレベルで二酸化炭素や一酸化炭素などの汚染物質が排出される。適切な換気が行われていない場合は、アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）と世界保健機関（WHO）が定める基準で「有害」になってしまうほど。
また、ガスコンロから排出される汚染物質が地球温暖化の一因となっているという環境観点からの指摘もある。代替品はあるとはいえ、生活必需品。EV自動車への流れから、新たな製品から規制を設け、最終的には家庭用燃料電池を含めた電気に移行すると目論んでいる。
すでに規制の動きははすでに起きている。
ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、ニューヨークなど、米国のいくつかの都市では、新築時におけるガス器具の使用を禁止するさまざまな法律が制定された。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、同州内のすべての新しい建物のオール電化という野心的な目標を支持している。
日本のガスコンロ普及率は74.6％。日本ほどではないが、米国では広く利用されているとはいえ、ガスコンロ保有率は40％といわれる。ガスコンロを電気コンロやIHクッキングヒーターに交換することは個々の家庭では可能だが、それなりの費用がかかる。が、電気代が高騰する可能性も秘めている。
共和党はもちろん反対。「どうやって料理するかは自由」。温暖化や環境には後ろ向きなので当然ですが、駆け引きの材料となるかも知れません。
レストランでガス使用禁止となれば打撃は大きい。
コメント