パチンコ業界衰退の2022年光明は見えず

川崎区には19店鋪のパチンコ・スロット店が営業しています。私の住む川崎大師周辺でも、小さな店舗が3店閉店しています。いずれ無くなりそうな気配ですが、朝から並んでいる人もみかけますから、なかなか根強いものがあります。依存症と老人の憩いの場として生き残るのでしょう。

朝鮮系の人が多く住む桜本町で営業していたパチスロ店。家族経営の店は閉店に追い込まれています。韓国系の経営者だったと思います。

2022年に閉店したパチンコホールは770店舗、2021年も745店舗も減少しており、歯止めがかかっていません。間もなく7000店舗のラインを割り込むところまで大きく減少する予想です。

パチンコ・パチスロの市場規模（「貸玉料」「貸メダル料」の総額）は前年と変わらず14兆6,000億円となりました。レジャー産業の26%を占有します。ゴルフの市場規模は8,340億円ですから、強大な市場です。ただ、1995年の市場規模は30兆と言われ、自動車産業を凌ぐ日本で一番の産業でした。28年で半減したことになります。

2018年2月の改正遊技機規則施行から4年という経過期間の終了に伴い、大々的な旧規則機（パチンコCR機、パチスロ5号機）の撤去がありました。

既に昨年くらいから入れ替え経費に耐えられないような中小ホールの休廃業が相次いでいましたが、タイムリミットであった今年の1月末にはファンの間で知名度の高いホールもその波の飲み込まれ、ホール軒数は30年前から半減。警察庁が発表した2021年末のホール軒数は約8500軒ですが、現在は8000軒を割り込んでいるのは確実な状況です。

販売先が減れば、遊技機メーカーだって苦しくなるのは必然です。1月には大手メーカーが希望退職者を募集すると発表、さらに5月には中堅メーカーの高尾が民事再生法を申請。構造上、川上の立場の強いメーカーが破綻するようになって、いよいよやばくなってきています。

ホールの休廃業の直接の引き金になっているのは旧規則機の撤去と思われますが、ここまでペースが加速しているのは2020年からのコロナ禍も無縁ではありません。

ただでさえファン人口が減り続けているなかでのコロナ禍は、業界にとっての大事な顧客である常連高齢者の外出機会を減らし、またリモートワークの普及で「会社帰りにひと勝負」という客層も大きく失いました。

2021年ファン人口は720万人とコロナ禍が始まった2020年の710万人から微増していますが、コロナ前の2019年の890万人に比べたらまったく回復していません。

スマート遊技機の期待

出玉情報を一元的に管理することで過度の射幸性を抑制するという目的のスマート遊技機は行政側もお墨付きを与えているようで、型式試験では優遇されているなんていう噂も聞こえてきますが、ホールにとっては新たな設備投資が必要になってしまいます。それでも健全化という旗印の下で導入を促すためにスペック面が緩和され、行政が黙認する程度の射幸性アップも図られていると期待されています。