【学歴フィルター 】なぜかFラン大学は金融系に

社会考察

企業によってどこからフィルターを掛けるのかは違いますが、「国公立」や「早慶上智」「MARCH」「関関同立」は掛けられず、偏差値50以下の理系から掛けられることが多いようです。 ほかにも、研究職に関しては、大学名だけではなく「大学院卒」であるかどうかも重視されている傾向があります。

  • 学歴フィルターが存在し得る4つの状況
    1. 説明会に参加できない
    2. エントリーシートが通らない
    3. 学歴の学生と比べて情報格差がある
    4. Webテストの合格点数が高い

就職活動において入社を希望する学生が選考前に大学名によるスクリーニングでふるいにかけられる非公式の予備選考である。面接を行う場合に数千人の応募に対して、限られた人員と期間、リソースで面接に進む数百人を選ぶ場合にその基準になっているとされる。

学生時代、朝日新聞の採用試験を受けたことがありますが、受験番号が12000番代で、蒲田にある工学院というところで、筆記試験を受けたことがあります。一般教養と論文でした。東京と大阪で開催されていましたから、数万人規模の採用試験です。記念として受けている人がほとんどです。

良心的な会社は、公平に受け付けてくれるでしょうが、ほぼ無理です。大変な費用ですからね。「就職白書2020」によると、新卒採用コストは一人当たり2019年は71万5000円、2020年は93万6000円。数千~1万人超の応募者に対して数人~数十人の内々定者を決定するのに他に手段がないという現状です。

「学歴フィルター」という本を書いた就職コンサルタントの福島直樹さんによると、「学歴フィルター」という言葉が最初に公になったのは、2010年頃だったといいます。リーマンショックの後から。

この本でいわれている「学歴フォルター」は厳密にいうと四年制大学の中の「学校歴」差別のことですが、好景気の時にはあまり学校歴は問題にされていませんでした。学生側が売り手市場のときは、ソニーが「学校名不問」で新卒採用を打ち出したり、大企業に学校名不問の新卒採用がブームになった。

バブル崩壊、リーマンショックなどを経て、次第に昔通りの学校歴差別が復活することになります。就職活動の際に有名大学出身者だと、大抵の企業は話を聞いてくれます。そうではない学校名を出した途端、門前払いされる。そういう現象のことです。Fランク大学だと悲惨です。

特定の偏差値未満の大学の出身者の者を採用選考から除外しておくために設けています。一部の大手企業では有名私立大学でも附属高校など系列校(エスカレーター、内部推薦)やAO入試、指定校推薦の学生が半数を占めるために、一般入試学生が占める難関国公立大学以外を弾く学歴フィルター、AOフィルター、エスカレーターフィルター等があるようです。

企業の中には一定レベル以上の大学に在籍していない者には説明会にすら参加させない方法をとっている所も存在しており、そのような企業では取りたくない大学に在籍している者には説明会の日程を常に満席と表示して説明会の予約を阻止している。就活ナビサイトにおいても、企業があらかじめ指定した条件に合致する者のみ、説明会に申し込めるように参加者を選別する機能も存在する。

2011年にキヤノンが「東大」「一橋大」「早稲田大」など、学校名別に会社説明会の受け付けをしたところ、ネット上でかなり炎上しました。企業の人事担当者としては、隠せば「ズルい」といわれ、公明正大に募集しても「ヒドい」と言われる。隠したくないけれど隠さざるを得ないという事情があるといいます。現実問題として学校歴が高い人が優秀な場合も多く、企業の側の言い分にも一理あります。

日本では1970年代まで大企業で採用対象の大学を指定する「指定校制度」を導入しているところが一般的でした。1966年の調査によると、従業員3000人以上の大企業のうち75.8%が指定校制度を導入していた。しかし、指定校制度は世論から批判を受けたほか、労働力不足もあって形骸化していき、1980年代以降は指定校を優遇しつつ他大学からも採用する大企業が増えていった。

その一方で、採用において学歴フィルターを導入していても、企業はその事実を公言していない。採用において、このような手法を用いている事が社会に知れ渡れば、企業のイメージがダウンするリスクが存在するためである。

優秀な学生を望むのは、当たり前の話ですが、不公平さが漂っている社会においては、不満を持つ人達がたくさんいるのは必然です。子供の学力と世帯収入には相関関係があることは、研究などでも明らかです。「富裕層に生まれた人間だけが、さらに便宜を図ってもらう社会」になりつつあります。指定校推薦などで、学費が安い国立大学も富裕層ばかりになっているのが現状です。国立大学くらいは、推薦制度をなくして、完全実力主義に戻したほうがいいかも知れません。

意外かもしれませんが、Fラン大学と呼ばれる底辺の大学の就職先には金融系が多くなっています。

代表的なところでは、銀行、生命保険、損害保険、クレジットカードとなります。 Fラン大学生の就職先として銀行は多くなっています。 銀行にも、三菱UFJ銀行、りそな銀行、みずほ銀行といったメガバンクとよばれる非常に大きな銀行から、それぞれの地方にある地方銀行、信用金庫といった銀行もあります。

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