BMW「アイス事件」官製キャンセルカルチャー

たかがアイスでと思いもありますが、人種差別と抱き合わせて過激に反応する文化のようです。欧米列強にアヘン漬け植民地時代も経験しているので、日本よりも遥かに敏感です。

BMWの小型車ブランド「MINIのアイス事件」

江蘇省のある企業は、ＢＭＷ車を保有する社員向けに「1か月以内に売却する誓約書を書いてください。応じない従業員は解雇します」との通知を出した。代わりに2万元（約40万円）の補助金を出し、国産の最高級車「紅旗」を購入するようにも求めている。

『SLAM DUNK』（スラムダンク）の映画でもおこります。これは言いがかりに近いものですが。

アニメ映画『THE FIRST SLAM DUNK』の上映が始まり人気を博している。原作者の井上雄彦氏が上映に合わせてSNSに掲載した「Hello China（ハロー・チャイナ）」というメッセージが「CINA（シナ）」に見えるという言いがかりで「上映禁止にしろ！」という声がネットで上がったと報じられた。

これは拡大には至らなかったが、外国のものに難癖をつける過激なナショナリストが、少しのミスを逃すまいとうごめいているているのがよくわかります。

こうした抗議やボイコット活動は、「キャンセルカルチャー」として知られている。ビジネス関係者が人種や政治問題で中国に気に入らないことをすれば、ボイコット（不買運動）などを広めて妨害活動を行い、打撃を与えようとする運動のこと。中国のそれは「官製キャンセルカルチャー」と言われています。

韓国も日本に対し、この傾向が強いの周知の通り。歴史問題を持ち出して、社会や政治へ不満のガス抜きの要素が強く反映されている。ボイコット運動が消費者から自然発生的に生れているかのように見せかけて、政府も率先して後押ししている構造は、中国と同じであるが、共産主義者のほうが遥かに強く極端かもしれません。

外国資本にはリスクでしかない。米国の対立姿勢も含めると資本が逃げ出す要素、口実になるのかもしれません。

「キャンセルカルチャー（cancel culture）」という言葉は、ソーシャルメディアで、過去の言動などを理由に対象の人物を追放する、現代における排斥の形態と定義されています。

が、欧米では、反対意見への不寛容、公に辱めることと排斥の流行、複雑な政治問題を盲目的な道徳的確実性で解決する傾向」に反対する意見。少数意見の弾圧と捉えれている。

よくみられる事象に、芸能人や政治家といった著名人を対象に、過去の犯罪や不祥事、不適切な言動とその記録を掘り起こし、大衆に拡散して炎上を誘って社会的地位を失わせる運動や、それを良しとする風潮のこと。2010年代中頃から米国を中心に全世界に拡大します。

日本では東京オリンピックのときに、ミュージシャンの小山田圭吾が過去のいじめ、演出家の小林賢太郎が1998年のコントで「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」ホロコーストを扱うセリフを使用していたことが直前で発覚、問題になりました。

日本では日常に不満を抱えているネットユーザーの捌け口ですが、中国では、欧米文化の排斥運動に近い。文化大革命も吊し上げの残虐史ですから、筋金入りなのは確か。