2023年7月、寺の地下にある納骨堂を一酸化炭素で満たし、住職を殺害した事件。真夏に28個の練炭を使うという過去に例がないとして報道された。
寺と石屋は時々揉めることがある。大抵が石屋についている暴力団が絡んでいるが、この事件は宗教的要素が強いといわれていました。(どうも違うようで、営利欲望が先走った様相です)
住職を大量の練炭で殺害 墓石販売会社代表が起訴内容を認める
東京都足立区の寺の住職（当時70）を一酸化炭素中毒で殺害したとして、
殺人罪に問われた千葉県鎌ケ谷市の墓石販売会社「鵠祥堂（こくしょうどう）」の代表取締役・斎藤竜太・被告（51）の初公判が18日、東京地裁であり、被告は起訴内容を認めた。
起訴状によると、被告は同社の役員の女＝殺人罪などで起訴＝と共謀し、2023年7月に寺の地下納骨堂に侵入。練炭に火を付けて立ち去り、翌朝に納骨堂に入った住職を一酸化炭素中毒で殺したとされる。
助けに入った住職の妻と次女も一酸化炭素中毒にさせた。
寺が土地を提供した霊園をめぐり、墓の販売・管理を担当した被告と住職の間に対立があったと。
販売実績を伸ばしたい被告は「販売対象は在来仏教徒に限る」とする条件の緩和を住職に求めたが認められず強い不満があった、と説明した。
弁護側は、被告が住職から墓の販売などに関して一方的な要求を受けていたとして、練炭を置くことで「恨まれていると分からせ、態度を改めさせる」目的だったと述べた。
被害者が練炭で亡くなっても仕方がないという認識はあったが、強い殺意はなかったとも主張した。
墓石販売会社「鵠祥堂」社長の斎藤竜太と役員の青木淳子（64）、逮捕当時は容疑を否認していた。文春によると愛人関係にあると指摘、一回り上の青木淳子が主導権を握っていたとも。
歴史のある寺で住職は2007年ごろに父から寺を継ぎ、41代目の住職に。鵠祥堂とは寺の霊園に関する販売契約を2020年3月に結ぶ。
墓石販売などをめぐり住職とトラブルがあったという。利益をあげたい業者は宗派にかからずうけいるよう求めるが、住職は『在来仏教』以外は拒み、それが障壁となり、強い恨みに。と言う流れのようです。
ここで出てくる「在来仏教」というワード。
在来仏教とは、華厳宗、法相宗、律宗、真言宗、天台宗、浄土宗、浄土真宗、曹洞宗、臨済宗、日蓮宗、融通念仏宗、時宗、黄檗宗の13宗派のことを指す。
各宗派の中でも、浄土真宗の本願寺派と真宗大谷派のように枝分かれしていますが、これらも基本的には在来仏教に含まれます。在来仏教に数えられる宗派は長い歴史を持ち、人々の暮らしに根付いてきました。
一方で、幕末・明治維新による近代化から明治以降にかけて創始された比較的新しい宗教を新宗教。新宗教の中にはもちろん仏教系の宗派も存在し、これらと区別するために在来仏教という呼称がの霊園などで使用されている。
創価学会などの大きな宗教は、独自に墓地公園というのを所有している。一般の宗派を問わない霊園に墓を求めるのは小規模の新興宗教と言う話を聞いたことがる。これが意外に難しい話のようで、小規模な霊園だと揉め事の原因となるようです。
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