川崎市コンビニで他人の戸籍謄本誤発行

神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題。

2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうプログラムのバグが原因だったと説明しています。

ここで？が生じます。富士通の説明を鵜呑みにすると発生する可能性は相当低いはずです、おそらく何らかの事情を知っている関係者が意図的に試してバグが有ることを公表した可能性も。

富士通は川崎に大きな開発拠点があり独自のプログラムが導入されていたようですが、このシステムが導入されている自治体は200。それぞれ独自のプログラムが導入されており、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生しています。

河野太郎デジタル大臣もご立腹で、富士通のシステムを一時停止する指示を出しました。

日本の場合、こういったシステムを導入するときには大きな利権が絡んできます。2000億の巨額資金をドブに捨てたのではないか？と住基ネットワークが槍玉に上がります。

「役所では障害原因の説明ができないからベンダーにさせる」っていう行政の責任能力のなさこそが一番の問題と感じますが、ちゃんと修正できれば問題がありません。ただ、富士通や日本の相当数のベンダーが絡んでいる事業ですから、みずほ銀行のようにトラブル多発にならないことを祈るしかありません。