エコ・テロリズム アイリーン・ゲティが資金提供。

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エコ・テロリズム

2022年、ヨーロッパの美術館で流行のように発生した。有名絵画にスープなどをぶちまけて、環境保護を主張するものだが、シールドのかかった名画を狙っているので、傷つける気はないようである。

アート界を襲っているが、この活動の巨額の資金提供をしてる人物が、アイリーン・ゲティということが判明する。石油王の子孫、アメリカを代表する巨大美術館。自分のところでやれよ!と全ての人が思うことである。

なんか意図があるのか?勘ぐってしまう。

 

石油王ゲティの孫娘がジャスト・ストップ・オイルに巨額の寄付? 「クリーンエネルギーへの計画的な転換を」

2022年10月28日 INTERNATIONAL

米国の非営利団体、気候変動緊急基金(CEF)は、ゴッホの《ひまわり》にトマトスープを投げつける抗議を行った環境活動団体、ジャスト・ストップ・オイルに資金援助をしている。実はCEFの共同設立者の1人は米国の有名な石油王の孫娘、アイリーン・ゲティ。

ロンドン・ナショナル・ギャラリーで抗議行動中の環境活動団体ジャスト・ストップ・オイル Courtesy National Gallery

アイリーン・ゲティの祖父は、米国の石油会社ゲティ・オイルの創業者、J・ポール・ゲティ。1976年に死去したとき、ゲティの資産は約60億ドル(現在の価値に換算すると300億ドル以上)だった。その後、84年にテキサコが101億ドルで同社を買収している。

一方、アイリーンは石油業界で働いたことはなく、アクティブな慈善活動家として2019年に気候変動緊急基金(CEF)を共同設立。化石燃料の使用にストップをかけようとする環境活動家や抗議団体の市民的不服従活動に資金援助をしている。

 自分の良心に基づき、従うことができないと考える法律や命令に非暴力的な手段で抵抗するという思想と行動。

アイリーンはまた、自らの名前を冠したアイリーン・ゲティ財団を通じて個人的に100万ドルをCEFに寄付している。同財団の目的は、「危機的な気候変動問題に取り組む団体や個人を支援する」というもの。

アイリーンの出自とCEFへの資金的関与は、今また注目を集めている。ジャスト・ストップ・オイルの活動家2人が、10月14日にロンドン・ナショナル・ギャラリーでファン・ゴッホの絵にトマトスープを投げつける抗議を行い、世界中で大ニュースになったことがきっかけだ。

英労働党のスターマー党首も、この件を厳しく非難している。その後、活動家の1人、フィービー・プラマーがこの直接行動について説明する動画がさらに物議を醸した。

10月22日、アイリーンは英ガーディアン紙への寄稿で環境活動団体への資金提供における関与を認め、ゲティファミリーが化石燃料の採掘でいかに巨額の富を築いたかに言及しつつ、クリーンエネルギーへの計画的な転換を求めた。

ニューヨーク・タイムズ紙も8月に、米国のもう1人の石油王ジョン・D・ロックフェラーの子孫、レベッカ・ロックフェラー・ランバートや、アイリーンの気候変動問題に関する活動を記事にしている。

しかしアイリーンの資金援助は、ジャスト・ストップ・オイルのような過激な環境団体への批判を増加させてもいる。こうした活動家が、貴重な芸術作品や、化石燃料産業から資金援助を受けているわけでもない美術館などへの破壊行為(作品は傷ついていないとはいえ)を続けているからだ。

ジャスト・ストップ・オイルは、《ひまわり》の一件以外にも、グラスゴーのケルビングローブ美術館やマンチェスター美術館、ロンドンのロイヤル・アカデミー・オブ・アーツなどで、名画の額縁に自分たちの手を貼り付ける抗議を行ってきた。

また、その活動に触発されたドイツの環境活動団体が、10月23日、ドイツのポツダムにあるバルベリーニ美術館でクロード・モネの絵にマッシュポテトを投げつける事件も起きている。

10月15日、CEFはアイリーンの資産への批判について、複数の声明をツイートした。声明では、住宅やHIV(AIDS)、環境といった問題への長年にわたる慈善活動を挙げ、「もしあなたが彼女の立場だったら、お金をどんな良いことに使いますか?」と問いかけている。

CEFはまた、10月には11カ国で「持続的かつ破壊的な抗議活動」が行われるだろうと発表している。アイリーンの資金援助や世間を驚かせるような活動家の活動に、いっそう注目が集まりそうだ。実際、ビートルズで有名なロンドンのアビーロードで通行妨害を行ったジャスト・ストップ・オイルの4人の活動家が、10月23日に逮捕されている。

モネにフェルメール、ゴッホにボッティチェリ、さらにはレオナルド・ダ・ヴィンチ。今年(2022年)に入って、彼らによって描かれた有名絵画は相次いで、気候変動対策の必要性を訴える抗議活動、いわゆる「エコ・テロリズム」の標的とされている。

昨今の有名絵画を狙った「エコ・テロリズム」としては、主に以下のようなものがある

  • ロンドンのナショナル・ギャラリーでゴッホの代表作「ひまわり」に環境団体「JUST STOP OIL」のメンバー2人がトマトスープをかける
  • 独ポツダムにあるバルベリーニ美術館で、環境活動家2人がモネの「積みわら」にマッシュポテトを投げつける
  • パリのルーヴル美術館で、レオナルド・ダ・ヴィンチの名作「モナ・リザ」に向かって、車椅子に乗り高齢女性を装った男性がケーキを投げつける
  • フィレンツェの美術館で、ボッティチェリの「春」に2人の活動家が接着剤で手を貼り合わせる

こうした活動は、誰が、いつ、何の目的で行っているのか。またその背後にはいかなる勢力があるのか、また真の目的はどこにあるのか。以下、表向き語られている議論を踏まえつつ、その背景にある構造を探りたい。

「JUST STOP OIL」のメンバーは、英政府が決定した「北海油田における石油とガス採掘政策」に抗議し、「地球の生態系、そして人類を守るため」にゴッホの絵画にトマトスープをぶちまけたとしている。

では、彼らはなぜアートを攻撃するのか。環境保護団体「Extinction Rebellion」のメンバー、サイモン・ブラムウェルは、インタビューで以下のように語っている。

「政治は常に文化に追随するので、文化機関に責任を持たせることが非常に重要です。そして、時はすでに遅く、私たちは1.5℃の上昇が大惨事を招くという事実に目覚めつつも、この数字はすでにもうそこまで迫っています。

もし上昇が2℃に達すれば、地球の20%が居住不能になります。今こそこの時代の真実を伝えるために、私たちの文化機関を巻き込む時なのです」

こうした環境保護団体による過激な直接行動を巡っては、おおよそ社会の共感を得られず、「礼節のなさ」「精神の“浅さ”」などと“良識ある一般市民”からは怒りの声があがっている。中には、米国企業発のマスプロ教育により、低見識な人財が量産されているためという指摘すらある。

さらにこうしたマジョリティによる批判に対しても、それは単なる「想像力の欠乏」だとする指摘が、『人新世の「資本論」』で有名な東京大学大学院の斎藤幸平准教授によりなされている。

(出典:ARTnewsJAPAN)

その過激な反捕鯨プロパガンダで我が国でも有名となった「シーシェパード」については、その背後にセレブリティや企業による資金提供があったことが指摘されているが、「Just stop oil」についても同じような構造があるようだ。

去る(2022年)10月22日、米国勢の石油王ジャン・ポール・ゲティの孫娘アイリーンが英『ガーディアン』紙への寄稿で「Just stop oil」へ400万ドル以上の資金提供をしていることを認めている。その上で、ゲティ家が化石燃料の採掘でいかに巨額の富を築いたかに言及しつつ、クリーンエネルギーへの計画的な転換を求めている。

また、米『ニューヨーク・タイムズ』紙も(2022年)8月に、米国勢のもう1人の石油王ジョン・D・ロックフェラーの子孫、レベッカ・ロックフェラー・ランバートの気候変動問題に関する活動を記事にしている。

アイリーン・ゲティ

いわば「贖罪」のような形での資金提供とも一般的には見られているが、この資金提供により行われている過激な活動が、かえって環境保護団体への評価を下げることにもつながっている点も踏まえると、あるいは、彼らの活動を「内部」から自壊する仕掛けが組み込まれることになるとも言えるのではないだろうか。

さらに、よりミクロな点に注目すると、接着剤ならまだしも、果たしてペンキやケーキなどをこうした「テロのためのツール」を博物館、美術館に簡単に持ち込めるものなのか。通常であれば、手荷物検査があり、ましてやコロナ禍を経ての入館となると「一方通行のルート規制」等で警備も厳しくなっていることに鑑みても、そう簡単なことではない。であれば、考えられるのは、内部に手引きしている者の存在である。

こうした芸術品を狙う「エコ・テロリズム」は「ヴァンダリズム(破壊行為主義)」にも通じるところであり、その末路は、明治維新後の「廃仏毀釈」しかり、タリバンによるバーミヤン石仏の破壊など、世界史における汚点として記録されることとなる。

環境保護活動にしても、その極端なアイデンティティの強制は、彼らが企図している効果を結果としてもたらしていないことからも、早晩、“自戒”へと至るに違いない。

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